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23日に政府ソウル庁舎で行われたクーパン事態省庁横断タスクフォースのキックオフ会議で、科学技術情報通信部のリュ・ジェミョン第2次官が発言している/聯合ニュース

　韓国大統領室は25日、クーパンの大規模な顧客個人情報流出事故の解決策を議論するため、関係省庁長官級会議を開いた。

　大統領室はこの日午後、クーパン問題での経営陣の処罰や消費者の受けた被害の救済策について話し合うため、大統領室のキム・ヨンボム政策室長の呼びかけで、ペ・ギョンフン科学技術情報通信部長官、ソン・ギョンヒ個人情報保護委員長、キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長、チュ・ビョンギ公正取引委員長ら、関係省庁の長官級や警察庁などの捜査機関の関係者らが出席する会議をおこなった。同会議には国家安保室のオ・ヒョンジュ第3次長、外交部のキム・ジナ第2次官をはじめハッキング問題を担当する国家情報院の幹部など、多くの外交・安全保障系の担当者も出席。クーパンによる米国の政官界関係者に対するロビー活動疑惑も議論するためとみられる。

　政府の関連省庁が「クーパン事態省庁横断タスクフォース（TF）」の第1回会議をおこなったわずか2日後に、休日にもかかわらず大統領室が緊急会議を招集したのは、李在明（イ・ジェミョン）大統領の強い意志の表れとみられる。李大統領は11日の企画財政部による業務報告で、クーパンを念頭に「今後は規定に違反して国民に被害を与えたら、途方もない経済制裁を科して『会社がつぶれる』と思われるようにしなければならない」と、厳しい制裁を要請している。

　省庁横断TF会議には出席していない外交部などの安全保障系の関係者をこの日の会議に出席させたのは、まかり間違えば今回の事態は韓米の外交紛争に発展しかねないとの懸念の表れだ。米国に本社を置くクーパンは、責任逃れのために米国の政官界の関係者に対するロビー活動に力を入れていると言われている。

　今月18日（現地時間）に米ワシントンで開催予定だった韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会の非公開会談が取り消しになったのはクーパン問題のせいだと言われているのに続き、23日には第1次トランプ政権で国家安保担当の大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏がX（旧ツイッター）で、最近のクーパンに対する韓国国会による規制の動きを批判している。

　大統領室は、18日の会談が取り消されたのはクーパン問題とは無関係であるにもかかわらず、クーパンは自社の問題のせいで取り消されたかのように報道にアピールしているとみて、対応策も議論したという。政府関係者は「対外的にあたかもクーパンが差別されているかのように報道にアピールしているため、国内法に則って取るべき措置を取っているのだと米国側に説明する予定」だと語った。

　ただし、世論戦とは異なり、米国政府は現在のところ「クーパン問題」について、韓国政府に公式のルートを通じていかなる意見も伝えてきていないことが確認されている。この事案に精通する関係者はハンギョレに、「米国政府が韓国政府にクーパンのことを言ってきたことはまったくないと認識している」として、「韓米FTA共同委の延期決定も、最近のクーパンの個人情報流出の件とは無関係」だと語った。