岸田文雄内閣の支持率が、2021年10月の発足以来最低水準に落ちたという日本の主なマスコミの世論調査結果が相次いでいる。
朝日新聞は16日付の記事で、14日、15日に全国世論調査（回答者1064人）を実施した結果、岸田内閣の支持率は29％と、先月の調査（37％）より8ポイント下落したと報じた。これは岸田内閣としては最低の数値だ。ムード刷新のために内閣改造を行ったのに続き、世論を受けて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求も決めたが、岸田首相の支持率はむしろ下落した。
これに先立って、読売新聞（34％）、毎日新聞（25％）、共同通信（32.3％）などの今月の世論調査でも支持率が最低水準を記録した。岸田首相は16日、記者団に対し「最低支持率」の流れについて「一喜一憂せず先送りできない課題に一つ一つ取り組んでいく」と述べた。
岸田首相の支持率が下がり続けているのは、韓国の住民登録証に似た「マイナンバーカード」の混乱や、持続する高物価などで信頼を失ったことが主な原因として作用している。「岸田首相を信頼できるか」という質問に対し、回答者の62％が「信頼できない」と答えた。「信頼できる」は30％にとどまった。政策の進め方について、岸田首相の情熱やわかりやすい説明能力など、指導者の基本的な資質についても、それぞれ回答者の59％と69％が否定的評価を下した。
このため岸田首相が進める政策に対する期待感も低迷している。今月中に発表される経済対策について、回答者の69％が「期待できない」と答え、「期待する」（24％）をはるかに上回った。
政権与党の自民党内では憂慮の声が高まっている。朝日新聞は、岸田首相は年内を含めいつでも衆議院を解散できるよう環境整備を進めてきたとし、しかし支持率が低すぎて自民党内では任期中の衆議院解散は難しいとの懸念があると伝えた。さらに、岸田首相が再選を目指す来年秋の自民党総裁選にも悲観論が出ていると付け加えた。
訳J.S
