「首脳会談以降に日程を調整…会談の議題からも除外」
日本政府が東京電力福島第一原発汚染水の海洋放出日を24日に決めたのは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対する配慮」のためだったと、日本のメディアが報じた。
読売新聞は23日、日本政府内では当初、米国メリーランド州キャンプデービッドで韓米日首脳会議が開かれた18日を含み、8月中旬頃を放出開始日にする案があったが、尹錫悦政権の事情を考慮し、開始日を延期したと報じた。同紙は尹錫悦大統領が野党の批判を受けながらも放出に対する理解を示してきたため、岸田内閣が「韓国にも配慮する必要があった」と指摘した。
同紙は、匿名の日本政府関係者が「（汚染水）放出前後に（韓日米）首脳会談をすれば、尹氏への韓国国内での批判が高まりかねない」と述べたとし、そのため「首脳会談後の『8月下旬』を放出開始の『本命』に軌道修正した」と報じた。また、「尹氏の立場に配慮し、日本側は日韓首脳会談で処理水を議題とすることも見送った」と付け加えた。これを示すように、日本のメディアは会談前まで岸田首相が尹大統領と会って「処理水の放出問題について理解を求める」と報道したが、尹大統領は18日の共同記者会見で、この問題が議題に上がらなかったと明らかにした。
日本経済新聞も同日、「国内で批判を浴びながら事実上支持した尹氏との関係を踏まえ、首相は8月18日の日米韓首脳会談と日韓首脳会談を終えるまで処理水放出は控えるべきだと判断した」と報じた。尹大統領は先月4日、国際原子力機関（IAEA）が日本の汚染水放出計画が国際安全基準に合致するという報告書を発表したことに対し、この結果を「尊重する」という立場を繰り返し表明してきた。
もちろん、日本政府が放出日を24日に決めたのは他にもいろいろな理由がある。日本政府は先月4日、IAEAの報告書発表後、事実上8月に放出を始める方針を固めた状態だった。8月中の放出開始日をめぐり様々な案が浮上したが、日本内外の政治日程などを考慮し最終判断を下したものとみられる。
訳H.J
