東京を含む10都県の水産物輸入禁止を発表
香港政府は、日本が福島第一原発の汚染水を海洋放出すれば、東京を含め日本の10都県の水産物の輸入を直ちに禁止すると発表した。
「香港フリープレス」など香港メディアの報道によると、香港政府環境生態局の謝展寰局長（環境相）は同日、記者団に対し「福島原発汚染水が海洋放出されれば、直ちに福島、東京、千葉、茨城、栃木、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉など日本の10都県の水産物に対する輸入を禁止する」と述べた。謝局長はこの日、岡田健一在香港日本総領事と面会した後、このような方針を明らかにした。
香港は2011年3月の東京電力福島第一原発事故直後、福島とその近隣地域である千葉と群馬、茨城、栃木など日本の5県の農産物に対する輸入を禁止した。以後、この措置を徐々に緩和し、野菜や果物、牛乳など福島の農畜産物に対しては依然として輸入を禁止しているが、他県の農畜産物に対しては放射線物質検査証明により香港が定めた基準値を通過すれば輸入を認めてきた。
水産物に対しても、現在は放射線物質検査証明が行われたものに対しては輸入を認めている。今回、原発汚染水が海洋放出された場合、この措置を覆して水産物禁輸地域の範囲を当初の5県から10都県に広げるという方針を明らかにしたのだ。
香港当局のこのような立場は、中国政府と歩調を合わせたもの。中国海関総署（税関）は7日、ソーシャルメディアのウィーチャット（WeChat・微信）を通じて「中国税関は放射能に汚染された日本の食品が中国に輸出されることを防ぎ、輸入食品の安全を守るため、福島県など10都県の食品の輸入を禁止している」と明らかにした。
中国は福島原発事故以後、福島県を含む日本12都県で生産された食品、食用農産品、飼料の輸入を禁止し、その後2つの県を減らし、現在10都県で生産された食品の輸入を禁止している。
訳H.J
