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G20財務相会議と「国際通貨基金（IMF）・世界銀行合同春季会議」に出席するため、米ワシントンD.C.を訪問したチュ・ギョンホ経済副首相兼企画財政部長官が13日、国際通貨基金でクリスタリナ・ゲオルギエバ総裁と握手を交わしている＝企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国の今年の経済成長率を4回連続で下方修正した国際通貨基金（IMF）が、成長率の鈍化の主な要因として、半導体業況の悪化と内需低迷を挙げた。

　クリシュナ・スリニバーサンIMFアジア太平洋局長は13日（現地時間）、ワシントンで開かれた「IMF・世界銀行の合同春季総会」のアジア太平洋圏域の記者会見で、韓国の成長率を下方修正したことについて、「様々な要因の一つは世界の半導体業況の周期」だとし、「技術的周期の低迷と昨年第4四半期の弱い収益率により、成長のモメンタムが鈍化したことを反映した」と説明した。さらに、韓国政府が取っている緊縮政策と住宅市場の調整などに言及し「これらすべてが消費に影響を及ぼし、内需が過去より弱くなっている」と述べた。

　スリニバーサン局長は、今年下半期に中国の需要増加が韓国経済にも多少肯定的な影響を与えるだろうと説明した。また「今年の世界経済は中国がどれだけ成長するかにかかっており、特にアジアの成長率は中国とインドによって主導されるだろう」と語った。IMFは新型コロナウイルス感染症をめぐる封鎖を解除した後、中国経済が強い回復傾向を示し、今年5.2%成長すると予想した。特に、中国の消費財の需要が増加し、中国と活発に交易する国々への影響が大きいだろうと見通した。インドについては今年5.9%成長という見通しを示した。

　これに先立ち、IMFは11日に発表した世界経済見通しで、韓国の今年の経済成長率を当初の2.9%から4回連続で下方修正し1.5%になると予想した。一方、アジア太平洋圏域全体の成長率は昨年10月より0.3ポイント高い4.6%に上方修正した。スリニバーサン局長は「中国の封鎖解除の影響でアジア太平洋地域が今年の世界成長の70%以上を占めるだろう」と強調した。また、世界経済は今年厳しい一年になるだろうが、アジアと太平洋は依然として躍動的な地域として残っていると説明した。

　一方、ゲオルギエバIMF総裁も14日、メディアブリーフィングで「今年中国は世界成長の約3分の1を寄与するだろう」とし、「中国がもう1%成長すれば、中国と密接に結びついた経済は0.3%さらに成長する」と強調した。