経済協力開発機構（OECD）が算出する韓国の景気見通しが今年に入っても下落傾向を続け、2008～2009年の米国から始まった世界金融危機以来、14年ぶりの最低水準まで下がった。韓国政府が期待する今年下半期の景気回復の可能性が次第に薄くなっていることを示すシグナルだ。
26日、OECDが算出した主要国の景気関連指標によると、韓国の今年1月の景気先行指数（CLI：Composite Leading Indicators）は前月より0.13%下がった98.36を記録した。これは世界金融危機直後、深刻な景気低迷を見せた2009年1月（97.75）以来14年ぶりの最低値だ。韓国の景気先行指数は2021年5月（102.41）にピークに達してから今年1月まで、20カ月連続で下落傾向を続けている。また、昨年4月からは10カ月連続で基準線の100を割り込み、景気収縮の長期化を予告している。
見通しの時期から6～9カ月後の実体景気の流れを予測する指標として活用されるOECDの景気先行指数は、経済成長率の長期傾向線を100とし、それ以上から下がった場合は景気後退（鈍化）局面、100未満から下がった場合は景気収縮（低迷）局面を予告するシグナルと見なされる。すなわち、OECDの景気見通しによると、韓国は2021年半ばから景気後退局面を予告し、2022年半ば以降は景気の流れ上、低迷の信号が灯った状態だ。指数が100未満の状態で下がり続けているということは、今後6～9カ月間は持ち直しのモメンタムが持続的に弱くなり、景気収縮局面から抜け出せない可能性が高いという意味だ。
韓国の景気先行指数は長短期の金利差、総合株価指数、製造業在庫量と在庫循環指標、製造業業況見通し、輸出入単価比率など6つの細部指標に基づき、季節的で不規則的要因と傾向的要因を除去して算出する。OECDの指数は、統計庁が毎月発表する景気先行総合指数の循環変動値と同じ方向に動きながらも、1～2カ月先行する傾向を示している。昨年12月までに指数が算出された統計庁の先行総合指数の循環変動値は、2022年3月以来10カ月連続で基準線である100以下で、7月以降6カ月連続で下落傾向を示している。
訳H.J
