日本の市民団体が、韓国最高裁（大法院）の強制動員被害賠償判決から4年目を迎え、日本政府と企業に問題解決のために行動することを求める共同声明を発表した。
強制動員被害者に対する支援を長年行ってきた日本の市民団体が連帯して立ち上げた「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」（以下共同行動）は30日、東京の衆議院第一議員会館で「被害者が生きているうちに解決を！ 今こそ謝り、つぐなうとき」をテーマに討論会を開き、共同声明を発表した。
共同行動は同日の声明で、「（最高裁の強制動員被害賠償）判決から4年が経過したが、判決は履行されていない」と遺憾の意を表した。
韓国政府は強制動員被害者支援財団を通じた「併存的債務引受」（債権者の同意有無と関係なく第三者が債務者と約定を結んでいったん債務を肩代わりすること）を行う案をめぐり、日本政府と協議を進め、日本に「誠意ある呼応」を求めているという。共同行動は「日本の誠意ある呼応」は被告企業の基金への拠出と謝罪を意味するが、「日本政府はこれに応答する姿勢を示していない」と指摘した。
共同行動は、日本政府が植民地支配と侵略に対する謝罪と反省の意を表した1995年の「村山談話」の意義を振り返ることを呼びかけた。また、村山談話以前の1989年3月、竹下登首相（当時）が国会で「（日本の）自覚と反省は、歴史的にも地理的にも我が国と最も近接している朝鮮半島との関係においても、とりわけ銘記さるべきもの」と発言したことも声明で取り上げた。
共同行動は「過去の朝鮮人強制連行訴訟では、日本製鉄、日本鋼管、不二越などの企業が被害者と和解し、金銭を支払った事例もある」としたうえで、「過去、日本が朝鮮半島の人びとに与えた苦痛と損害、その歴史的事実を自覚し、反省するという立場に立てば、韓国側の（強制動員被害問題解決に向けた努力）求めに応じること困難ではないだろう」と指摘した。共同行動は2018年の強制動員被害賠償判決の原告のうち、まだ生存している人があまり残っておらず、全員高齢である点を指摘したうえで、「日本政府、関係企業に訴える。植民地支配下での強制動員の歴史を自覚し、反省すべきだ。（強制動員被害問題は）『解決済み』の姿勢を改め、韓国の判決を受け入れ、被害者の救済に向け、謝り、つぐなうべきだ」と呼びかけた。
韓国最高裁は2018年10月30日、日本製鉄（当時新日鐵住金）、そして同年11月29日には三菱重工業に対し、強制動員被害の賠償を命じる確定判決を言い渡した。しかし、判決から4年が過ぎた今も両社は判決に従っておらず、裁判所の強制執行も行われていない。日本製鉄と三菱重工業事件の原告のうち生存している人は98歳のイ・チュンシクさんなど3人で、全員90代だ。
訳H.J
