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日本、国家安全保障戦略の改定控え米日国防相会談…「反撃能力保有を支持」

登録:2022-09-17 06:40 修正:2022-09-17 07:09
「米、日本の『反撃能力』保有を強く支持」 
中ロ牽制し、米日の防衛戦略をすりあわせ
ロイド・オースティン米国防長官(写真左)と浜田靖一防衛相は14日(現地時間)、米ワシントンで会談し、米日同盟をめぐる安全保障環境について幅広く意見を交わした=日本防衛省ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 日本の外交・安全保障政策の基本方針である国家安全保障戦略の改正を控え、米日国防相が会談を開き、中国に対する抑制力の強化に向けて協力を深めることで合意した。

 ロイド・オースティン米国防長官と浜田靖一防衛相は14日(現地時間)、米ワシントンで会い、米日同盟をめぐる安全保障環境について幅広く意見を交わした。先月の内閣改造で新たに就任した浜田防衛相がオースティン長官と対面会談を行ったのは今回が初めて。

 日本防衛省が15日に発表した資料によると、浜田防衛相は新しい国家安全保障戦略などを樹立し、いわゆる「反撃能力」(敵基地攻撃能力)保有を含むあらゆる選択肢を検討し、防衛力を根本的に強化すると明らかにした。また、防衛予算の相当な増額に取り組んでいると強調した。これに対し、オースティン長官は「強い支持」を表明したという。日本政府は長射程のミサイルを開発し、1000発以上の保有を目指すとともに、中国を牽制するため南西諸島と九州に配備する案を検討している。

 両国の防衛相は中ロに対する危機感も共有した。オースティン長官は「中国の挑発的な行動とロシアの一方的なウクライナ侵略は自由で開かれたインド太平洋に対する挑戦」と非難した。浜田防衛相も「力による一方的な現状変更を世界のいかなる地域でも許してはならない」と述べた。

 読売新聞は、日本政府が年末までに改定する国家安全保障戦略などに「反撃能力」の保有を明記する方針だとして、今回の会談、検討状況を説明し米側と防衛戦略をすりあわせる狙いだと報じた。海上自衛官出身の小原凡司・笹川平和財団上席研究員は日本経済新聞に「反撃能力」保有と関連し、統合抑止が進めば、過去「盾と矛」(自衛隊は防御、米軍は攻撃)と呼ばれた役割分担を越えて日米が協力することになると述べた。

東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1058896.html韓国語原文入力:2022-09-1614:49
訳H.J

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