国防費、GDPの2％以上まで引き上げ」
ロシアのウクライナ侵攻は、第2次世界大戦以降、軍事力ではなく通商と対話を通じた問題解決を主張してきたドイツの外交・安保政策路線を、一夜のうちに180度覆した。今回の侵攻が欧州に及ぼした衝撃のほどが推し量れる。
オラフ・ショルツ首相（63）は27日のドイツ議会での演説で、兵器の現代化に1千億ユーロ（約134兆7690億ウォン）を投じるとともに、空軍の老朽化したトルネード戦闘機の代替機として米国の先端ステルス機F-35を購入することを明らかにした。また、対国内総生産（GDP）比1.3％水準の国防費を2％以上まで引き上げることを約束した。対GDP比で2％の国防費支出は、2014年の北大西洋条約機構（NATO）会議で合意されている。しかしドイツなどは増額に消極的で、ドナルド・トランプ政権時代の米国と激しく対立した。
ショルツ首相はこうした政策を取る理由について「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻によって新たな現実を作り出した。この新たな現実は明確な対応を求めている」と述べた。同氏は「プーチンはロシア帝国の建設を望んでいる」とし、ドイツはロシアがNATO加盟国の領土を「一寸」たりとも侵略できないようにすると宣言した。
この日のショルツ首相の発言は、戦後70年あまり続いてきたドイツの外交・安保政策の根幹を覆したものと評価しうる。ドイツは先の戦争を引き起こした「戦犯国」であるとの反省のもと、軍備に対する支出を抑制するなどの慎重な態度を取ってきた。民主的価値を無視する独裁国家や権威主義国家に対しても、強力な制裁よりも、いわゆる「貿易を通じた変化」というドクトリンの適用の方を好んできた。1989年に冷戦が終わり、統一を達成して以降は、このような傾向はさらに強まった。1989年には50万人だった兵力は18万人に、戦車も5000台から300台ほどにまで削減した。今回の戦争が始まるまでは、支援を要請するウクライナに対して5000個の軍用ヘルメットを送るに止まっていたほどだ。
しかし、ロシアの侵攻がすべてを変えた。ベルリンにある「グローバル公共政策研究所」のトーステン・ベナー所長は、ドイツは「プーチンがやったことに衝撃を受けただけではない。プーチンがどんなことをするかについて、我々は過小評価していたという羞恥心と自責の念を抱くようになった」と述べた。
平和主義外交を掲げてきた緑の党のアンナレーナ・ベアボック外相も、ドイツの政策は「180度転換した」と認めた。同氏は「本日ドイツは、外交と安保政策で特に自制力を行使してきたやり方を裏に置いてきた」、「世界が変わったのなら、我々の政策も変わらねばならない」と述べた。
ドイツのこのような路線変更は、26日にロシアの銀行をSWIFT（スイフト、国際銀行間通信協会）の決済ネットワークシステムから排除することに反対していた態度を変えていたため、ある程度は予想されていた。ドイツはこの日夜、ウクライナにスティンガーミサイルなどの兵器を提供する方針も明らかにし、これまでは認めていなかったエストニアとオランダによるドイツ製兵器のウクライナへの供与も認めた。
訳D.K
