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クリップアートコリア//ハンギョレ新聞社

　今年4月に結婚したKさん（38）は毎月、ローンの利子として銀行に200万ウォン（約23万1000円）ほど支払っている。ソウル市瑞草区のマンションに伝貰（チョンセ：契約時に賃借人が家主に高額の保証金を預けることで月々の家賃の支払いがなくなる不動産賃貸方式）で入居しており、銀行から5億2000万ウォン（約6020万円）を借りているからだ。Kさんは「無理なローンではあるが、職場や学区などを考慮してここに伝貰で家を借りた」として、「利子だけで200万ウォンかかるため、貯金するのは容易ではない」と語った。

　住宅価格と伝貰保証金の同時上昇によって新婚夫婦の居住費も大幅に増加する中、結婚から5年以内の新婚夫婦のローン残高の中央値が約1億8000万ウォンにのぼることが分かった。8年前と比べると増加率は130％を超える。3億ウォン以上借り入れている夫婦も4組に1組にのぼるなど、新婚夫婦の借金は徐々に負担が重くなっている。

　28日に国家データ処の「初婚新婚夫婦の特性別金融機関のローン残高の現状」を確認すると、最新の統計である2024年のローン残高の中央値は1億7900万ウォン。金融機関からの借金の残高を抱える夫婦を借金の規模の順に並べた際、真ん中に位置する金額が1億8000万ウォンであることを意味する。前年（1億7051万ウォン）から5.0％増で、5年前の2020年（1億3258万ウォン）と比べると35.0％増。統計が開始された2016年（7778万ウォン）と比較すると130.1％の増だ。

　住宅を所有しているかいないかの違いによるローン負担の差も大きかった。2024年時点で住宅を所有している新婚夫婦のローン額の中央値は2億2824ウォンで、所有していない夫婦（1億4160ウォン）より8664ウォン多かった。住宅を所有する夫婦の場合、2016年のローン残高は1億1200万ウォンだったが、8年で約2倍になっているのだ。住宅を所有していない夫婦は、同じ期間に5166万ウォンから1億4160万ウォンへと3倍近くになっている。

　これは、住宅価格の上昇により居住費の負担が増したことで、新婚夫婦の借入依存度が高まったためとみられる。韓国不動産院の統計によると、2024年12月の全国マンション売買価格指数は、2016年12月に比べて26.0％（年平均2.9％）上昇。特にソウルのマンションは、同期間に86.0％（年平均8.1％）上昇している。通常、売買価格の上昇は伝貰価格にも上昇圧力として働くため、新婚夫婦の居住費負担が重くならざるを得ない構造となっている。

　一方、ソウルに住宅を所有する新婚夫婦が大幅に減少する中、ソウルの住宅所有夫婦の10組に3組は、所有する住宅の公示価格の合計が6億ウォンを超えていた。国家データ処の統計によると、2024年のソウル在住の住宅を所有する新婚夫婦4万8989組のうち、所有する住宅の公示価格が6億ウォンを超える夫婦は1万5368組で、全体の31.4%を占めた。当時の集合住宅の実勢化率（69％）を適用すると、おおよその相場は8億ウォン台後半に相当する。2016年（7.8％）と比べると約4倍になっている。

　ただし、ソウルの新婚夫婦に占める住宅を所有していない夫婦の割合は、同期間に62.7％から65.9％へと上昇していた。住宅を所有していない夫婦が増える一方で、高額住宅を所有する夫婦の割合も上昇しており、新婚夫婦の住居・資産の二極化が顕著になっているかたちだ。