海外でもウォンを自由に売買できるようにする「ウォン国際決済ネットワーク」が、21日午前9時から試験運用に入ったと、韓国銀行がこの日発表した。正式運用は来年1月に予定されている。
今回の試験運用には、国内の4行(国民、ウリィ、ハナ、新韓)が参加しており、その後の本運用では外資系銀行も参加する予定だ。
韓国銀行のウォン国際決済ネットワークは、外国人が自国の銀行に開設した口座を通じて、他の外国人とウォンを自由に取引できるよう支援する決済システム。韓国銀行初の24時間稼働(週末・祝日を除く)決済ネットワークにより、外国人投資家は国内の金融機関ではなく、海外のウォン業務取扱機関に口座を開設すれば、自国の営業時間内にウォン決済を行うことができる。
これまで外国人投資家がウォン取引を行うためには、国内の外国為替銀行に口座を開設しなければならなかった。また、米国などの主要投資家の活動時間と韓国の外国為替市場の運営時間が合わず、海外投資家がウォンを取引するには限界があった。このため、国内市場が閉まっている時間帯には、流動性に富むオフショアNDF(為替先渡取引)市場が、オフショアでのウォン取引の主要なルートとしての役割を果たしていた。オフショアNDF取引は、ウォンを実際にやり取りすることなく、将来のウォン・ドル為替レートを約定し、値動きによる差益のみをドルで決済する方式。
これに先立ち、7月6日から韓国の外国為替市場は24時間運営へと変わった。これにウォン国際決済ネットワークが連動すれば、中長期的にはオフショアNDF取引を国内の現物為替市場に吸収する効果があるだろうと、金融・通貨当局は期待している。韓国株式市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)先進国指数への組み入れへの期待感も、これに加わっている。
こうした期待とは裏腹に、為替レートの変動性を高める可能性も指摘されている。国内金融市場と国際金融市場との関連性が高まるにつれ、外部からの衝撃があった際に資金の流入・流出の幅が大きくなる恐れがあるためだ。韓国銀行は「常時モニタリングを通じてウォン国際決済ネットワークを安定的に運営し、参加機関の拡大とともに、関連制度を改善していく」と述べた。