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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　2024年の時点で、韓国の65歳以上の年金受給者の半数以上の月の受け取り額が50万ウォン（約5万7000円）にも満たないことが明らかになった。性別や住宅の有無による格差も大きかった。若年層の年金加入率は、就職難の影響で前年より低下した。

　国家データ処が25日に発表した「2024年年金統計結果」によると、2024年の65歳以上の年金受給者は912万2000人で、前年に比べ5.6％増加。年金受給者とは、国民年金、基礎年金、職域年金、個人年金などの11種の年金を1つ以上受け取っている人のこと。65歳以上の年金受給率は0.3ポイント上昇し、91.2％となった。高齢者人口の増加と年金制度の運用の長期化に伴い、受給者が増加し受給率も上昇する傾向にあるとデータ処は説明している。

　年金受給者の月平均受給額は73万7000ウォン（約8万5000円）で、前年より4万2000ウォン（6.0％）増加したものの、2024年時点の独居世帯の最低生計費（133万7067ウォン、約15万4000円）の55％ほどにとどまった。政府が「下厚上薄」（所得の低い層により多くの恩恵を与える）構造への基礎年金の改編を進めている中、現在の年金水準では高齢者の貧困問題の解決には不十分であることを示すものだ。

　集団間の差も明確だった。月平均受給額の中央値（受給額の順に並べた時に真ん中に位置する金額）は、平均受給額より24万ウォン少ない49万7000ウォンで、受給者の半数は50万ウォンにも満たなかった。一方、200万ウォン以上の受給者は全体の6.3％だった。データ処行政統計課のソン・ジュファ課長は「受給者数の増加や受給率の上昇が続いているのは肯定的にとらえられるが、集団ごとの差は依然として存在する」と説明した。

　男性（95万7000ウォン）と女性（54万6000ウォン）の供給額の差も41万1000ウォンで、大きな開きがあった。男性の方が女性よりも労働市場への参加が多く、所得も高かったからだ。ソン課長は「過去に労働市場に参加していた期間と所得水準の違いによって保険加入期間と保険料にも差がつくため、数十年にわたって蓄積された差の結果だと考えられる」として、「男性は経済活動を比較的多くおこなっていたため国民年金の受給率が高く、女性は基礎年金の受給率が比較的高い」と語った。また、住宅所有者の月平均受給額は91万4000ウォンで、住宅非所有者（58万1000ウォン）の1.6倍となっており、相対的に所得が高く保険加入期間も長いという住宅所有者の特徴が年金受給額にも反映されていると考えられる。

　定年退職から年金受給時期までの「所得クレバス」（所得の空白）にいるとされる60～64歳の年金受給率は44.4％で、50％以上が国民年金を含む年金をまったく受け取っていなかった。国民年金の受給年齢（63歳）に達している63～64歳の受給率は71.4％だったが、60～62歳は24.3％にとどまった。

　ただし、彼らの月平均受給額は105万1000ウォンで、65歳以上よりも31万4000ウォン多かった。この年齢層で年金を受給している人々は、職域年金や退職年金のような準備期間が比較的長期にわたる年金を受給するため受給額が高く、65歳以上は比較的少額の基礎年金が含まれるため、平均額が下がる、というのがデータ処の説明だ。

　一方、若年層に当たる18～29歳の加入率（62.0％）は、前年に比べて1.5ポイント低下していた。若者の就職難が重なり、自然と年金加入率も低下したとみられる。