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ソウル市内のマンション団地/聯合ニュース

　昨年、韓国の1人当たり家計純資産は2億7475万ウォン（約3029万円）に達したと推定される。金融資産の増加と住宅価格の上昇により、前年より9.1％増加した。

　韓国銀行と国家データ処が22日に共同発表した『2025年国民貸借対照表（暫定）』によると、昨年末時点で家計および非営利団体の総純資産は1京4200兆ウォン（約1566兆円）と推定された。これを推計人口（5168万人）で割って算出した1人当たり純資産は、2億7475万ウォン（約3029万円）で、前年末と比べ2291万ウォン（9.1％）増加した。これを市場為替レート（2025年中1422ウォン/ドル）で換算した1人当たりの家計純資産は19万3000ドルに達する。2024年末時点では18万5千ドルで、日本（17万2千ドル）より多く、米国（51万4千ドル）、オーストラリア（42万2千ドル）、カナダ（29万7千ドル）、ドイツ（26万7千ドル）、フランス（23万5千ドル）、英国（20万4千ドル）よりは少ない。

　家計および非営利団体の純資産を推計世帯（2239万）で割って算出した世帯当たりの純資産は、昨年末で6億3427万ウォンとなり、前年度比で7.9％増加した。市場為替レートで換算した世帯当たりの家計純資産は44万6千ドルだった。2024年末時点では43万1千ドルで、これも日本（39万2千ドル）を上回る水準だ。米国、オーストラリア、カナダ、ドイツ、フランス、イギリスよりも低かった。

　昨年末の家計および非営利団体の純資産構成を見ると、住宅が50.4％（2024年末は50.9％）、住宅以外の非金融資産が23.0％（23.7％）、現金および預金が18.9％（19.4％）、保険および年金などその他の金融資産が13.3％（12.1％）、株式証券および投資ファンドが11.5％（8.5％）の順だった。株式市場好調の影響で、株式証券および投資ファンドの項目が525兆ウォン増加したことが、前年（14兆ウォン減少）に比べて最も顕著な差となった。

一人当たり家計人資産推移　資料:韓国銀行//ハンギョレ新聞社

　家計や非営利団体だけでなく、企業や政府部門を含む全体の国民純資産は、昨年末に2京4561兆ウォンとなり、前年より531兆ウォン（2.2％）増加した。増加率は前年（5.0％）より低かった。不動産資産（住宅用・非住宅用建物と土地の合計）は前年より709兆ウォン（4.1％）増加し、1京7836兆ウォンと集計された。非金融資産の中で不動産の比率は76.6％で、前年（76.3％）に比べてやや上昇した。

　昨年末、韓国の住宅時価総額は7710兆ウォンで、571兆ウォン（8.0％）増加し、前年（3.9％）より高い増加幅を記録した。市道別では、ソウル市が2,894兆ウォンで最も大きく、次いで京畿道が2,192兆ウォン、釜山市が398兆ウォン、仁川市が341兆ウォンの順だった。増加幅はソウル市が15.9％で最も大きく、京畿道が6.3％、世宗市が5.0％、蔚山市が4.0％と調査された。

　全国に対する地域別住宅時価総額の比率は、首都圏が70.4％で、前年末（68.6％）に比べて1.8ポイント上昇した。非首都圏は前年（31.4％）よりも低い29.6％となった。昨年の全国住宅時価総額増加率（8.0％）に対する地域別の寄与度を見ると、首都圏が7.4ポイントで大部分（92.8％）を占めた。