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ソウル国民年金公団ソウル北部地域本部の様子/聯合ニュース

　韓国で夫婦揃って国民年金の老齢年金を受給するケースが急速に増えているが、彼らが実際に受け取る年金額は中高年層が考える適正老後生活費の半分にも満たないことが明らかになった。

　23日、保健福祉部の資料によれば、2026年5月時点で老齢年金を受給している夫婦は93万853組。老齢年金受給者全体の28.5％にあたる。夫婦同時受給者は2020年の42万8千組から2022年の62万5千組、2024年の78万3千組へと増加し、6年で2倍以上に伸びた。

　女性の経済活動参加が増え、所得のない人も任意加入を通じて国民年金の加入履歴を積む事例が増加した影響と考えられる。女性の任意加入者は2005年の2万人から2020年には30万8千人に増加した。10年以上国民年金に加入している女性の割合も2018年の31.8％から2024年には40.3％に上昇した。

　しかし、夫婦揃って年金を受け取っても、実際に老後生活を賄うには不足している。2026年5月時点で、夫婦受給者の合算平均年金額は月額120万ウォン（約12.5万円）だ。2020年の81万ウォンよりは約1.5倍に増えたが、中高年層が考える生活費とは大きな差がある。

　国民年金研究所の「2024年国民老後保障パネル調査」第10回追加調査の結果によると、50歳以上の中高年が考える夫婦基準の最低老後生活費は月216万6千ウォン（約22.7万円）。適正老後生活費は月額298万1千ウォン（約31.2万円）だ。現在、夫婦受給者の平均年金額120万ウォンは、最低生活費の55.4％、適正生活費の40.2％の水準。適正生活費と比較すれば半分にも満たない。

　受給額の分布を見ると、老後所得保障の脆弱性はより顕著だ。夫婦合算年金額が月100万ウォン未満のケースが42万2226組で最も多かった。月100万ウォン以上200万ウォン未満は40万6593組だった。夫婦受給者全体の約89％が夫婦二人合わせて月額200万ウォン未満の国民年金を受け取っている計算になる。これは夫婦基準の最低老後生活費216万6千ウォンにも満たない。

　一方、長い加入期間を基に比較的多額の年金を受け取る夫婦もいる。月200万ウォン以上300万ウォン未満を受け取る夫婦は9万5398組、月300万ウォン以上を受け取る夫婦は6636組だった。月300万ウォン以上を受け取る夫婦は、2017年に初めて3組が登場した後、2020年には70組、2026年5月には6636組に増加した。そのうち月額400万ウォン以上500万ウォン未満は442組、月額500万ウォン以上は5組だった。

　年金額を分ける重要な要因は加入期間だった。夫婦合算年金額が月300万ウォン以上400万ウォン未満の夫婦の平均加入期間は670カ月だった。月100万ウォン未満を受け取る夫婦の平均加入期間293カ月より2.3倍長かった。夫婦受給者全体の平均加入期間は389カ月だ。

　実際、夫婦合算で最長加入期間を記録した夫婦はいずれも902カ月間国民年金に加入している。夫は月159万ウォン、妻は月129万ウォンを受け取り、夫婦合算で約288万ウォンを受け取る。彼らは1988年に国民年金制度が導入された時から加入し、60歳以降も任意継続加入を続けていた。過去には未納保険料を支払う返納・追納制度も活用した。

　夫婦合算の最高年金額は月554万ウォンだった。この夫婦は二人合わせて677カ月加入しており、年金受給時期を5年遅らせる繰延年金制度を活用して受給額を増やした。

　保健福祉部は、所得がなくても任意加入、任意継続加入、返納・追納など国民年金制度を活用すれば老後の年金額を増やすことができると説明した。