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20日、京畿道水原市の京畿雇用労働庁で行われたサムスン電子の賃金交渉が終わり、サムスン電子のヨ・ミョングDS（半導体担当）ピープルチーム長とサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長が暫定合意案に署名し握手している＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　成果給の配分問題を巡って対立していたサムスン電子の労使は、ストライキ予定日のわずか1時間前に劇的に合意し、半導体生産の支障は一旦回避された。ただし、双方は一時的な成果給配分方式に合意したのみで、対立の火種は完全には消えていないとの評価が出ている。長引いた交渉過程で蓄積された労使間の不信感や労働者間の対立、半導体（DS）事業部門と完成品（DX）事業部門の分裂を解消しなければならない点も課題として残った。

　サムスン電子の労使は20日、政府世宗庁舎内の中央労働委員会で開かれた第3回事後調停会議で調停決裂を宣言した後、午後に京畿地方雇用労働局でキム・ヨンフン雇用労働部長官が自ら主宰した最終交渉の結果、意見の相違を縮めることに成功した。まず、双方は労使が合意した事業成果の12％（成果インセンティブ＋特別経営成果給）を成果給の資金として活用し、そのうち特別経営成果給の資金（10.5％）は全額を自社株で支給することで合意した。従業員への報酬と会社の中長期的価値上昇を連動させる方策として、自社株には売却制限期間が付く。個人の年俸の50％までだった従来の成果給上限は、今後10年間は設けないことにした。

　当初、労組は営業利益の15％を成果給の財源として活用し、個人年俸の50％までという従来の成果給上限の廃止を要求していた。一方、会社側は従来の成果給制度を維持しつつ、営業利益の10％以上を成果給の財源とし、年間営業利益200兆ウォン（約21兆円）を達成するか、韓国国内の業界の売上高1位を達成した場合にのみ特別報奨を提供できるという立場だったが、議論を重ねた結果、接点を見出した。

　成果給の財源基準を巡っても、双方が一歩ずつ引いた。労組は成果給の財源算定基準を営業利益と連動させて制度化すべきと主張し、会社側は「制度化不可」の立場だったが、新たな成果給合意案を10年間一時的に適用することに合意した。

　事業部門内の成果給配分方式は、交渉の最終段階で最大の争点になった。労組は、半導体部門の成果給の財源の70％を事業部とは無関係に同等に分配し、残りの30％については事業部ごとの実績に応じて差別的に配分するよう求めてきた。会社側は成果主義の原則を前面に出し、実績を上げたメモリー事業部に報酬を集中させるべきだと主張してきた。

　しかし、調整が決裂してから4時間後にキム・ヨンフン長官が労使交渉を主宰し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が緊急調整権の発動を繰り返し示唆するなど、ストライキを回避するための政府の圧力が続き、双方が一歩ずつ妥協した。1年間の成果給の資金の40％を半導体部門に均等に分配し、60％は黒字事業部にのみ支給する方式で意見を絞り、劇的合意に達した。代わりに、2027年からは赤字事業部に対しては成果給の共通支給率の60％のみを支給することで、労使は暫定的に合意した。

　ただし、解決すべき課題も山積している。新しい成果給制度を10年間一時的に運営することにしたため、成果給の配分問題を巡る対立が再浮上する可能性があるからだ。半導体産業の特性上、業況の変動性が大きいため、今後の不況を理由に会社側が制度の縮小や再調整を要求する可能性も排除できない。暫定合意案には、最低営業利益を達成した場合にのみ特別経営成果給を支給するという条件条項が含まれている。

　長引いた労使交渉の過程で深まった双方の対立の溝を埋めることも課題だ。成果給の配分に関する議論から疎外されたスマートフォン・家電などの完成品部門の従業員の相対的剥奪感を解消することも解決すべき課題として挙げられている。

　労使交渉の過程で言及されなかった共生協力策も宿題として残った。この日、サムスン電子の労使は、相互協力のための資金調達および労使共同プログラムは後日発表すると明らかにした。