韓国銀行「サムスン電子が１８日間全面ストに入れば、最大０.５%の成長率低下」
半導体の超好況（スーパーサイクル）により、海外の投資銀行（IB）など主要機関が今年の韓国経済の成長率見通しを上方修正した中で、サムスン電子の労働組合の全面ストライキが下方リスクとして浮上した。
19日、成果給の配分問題をめぐりサムスン電子の労使が隔たりを埋められず全面スト実行の岐路に置かれている中、韓国銀行は14日に開かれた市場状況点検会議で、サムスン電子労組が最長18日間の全面ストに入った場合、実質国内総生産（GDP）の成長率は最大0.5ポイント低下する可能性があるとの分析が示されたことが分かった。
同報告書は、メモリ半導体の生産ラインの稼働が全面的に中断され再び復旧するまでに約3週間かかる点などを考慮し、半導体生産の遅れによる規模が30兆ウォン（約3兆1600億円）に達すると推定した。サムスン電子労組は、（交渉が決裂した場合）21日から来月7日までの18日間、約5万人が参加する全面ストを実施すると予告している。
現在、主要投資銀行や機関は韓国の成長率について比較的楽観的な見通しを示している。国際金融センターによると、海外の主要投資銀行8社の今年の韓国の成長率見通しの平均は、4月末時点で2.4%だった。JPモルガンは今年の韓国の成長率見通しを、従来の2.2%から3.0%へと0.8ポイント上方修正した。
韓国開発研究院（KDI）も14日、今年の成長率を2.5%と予測し、直前の見通しより0.6ポイント引き上げた。半導体輸出の好調と予想以上に堅調な第1四半期の成長傾向を反映した結果だ。KDIマクロ・金融政策研究部のチョン・ギュチョル部長は、「上方修正された0.6ポイントのうち、半導体の貢献度が0.3〜0.4ポイント以上」だと説明した。韓国銀行の分析通りであれば、全面ストによって成長率見通しの増加幅のかなりを相殺する可能性もあるという意味だ。今年第1四半期基準で、韓国の総輸出に占めるサムスン電子の比重は22.8%に達する。
同日、サムスン電子の労使の間で進められている第2次事後調停が決裂した場合、政府が緊急調整権を発動する可能性もある。緊急調整権が発動されれば、労組は直ちに争議行為を中止しなければならず、30日間ストが禁止される。
訳H.J
