サムスン電子の労使交渉、難航の末、劇的に妥結…「事業成果の１２%」で合意
サムスン電子の労使が、ストライキを数時間後に控えて成果給の配分方式などに合意し、劇的な妥結を果たした。李在明（イ・ジェミョン）大統領が「労働者が利益を貫徹することにも適正な線がある」と述べ、サムスン電子労組を批判した後、雇用労働部長官が労使間の合意導出に乗り出し、難航の末に接点を見出した。サムスン電子創業以来最大規模となるはずだったストは、ひとまず回避された。
サムスン電子の労使は20日午後4時25分から京畿道水原（スウォン）にある雇用労働部京畿雇用労働庁で6時間以上にわたり交渉を行った末、午後10時30分頃に暫定合意に達した。労使調停はキム・ヨンフン雇用労働部長官が自ら主導した。
労使は成果給の制度化に関し、有効期間を10年に設定し、成果インセンティブ（OPI）1.5%と半導体（DS）部門の特別経営成果給10.5%を合わせて12%を支給することで合意した。成果給の財源基準は労使が合意して新たに定め、組合の要求通り年俸の50％に制限されていた上限も廃止することにした。他の企業に影響を与える可能性があるとして争点となっていた「営業利益の一定の割合」という要求は、今回は含まれなかった。半導体部門の特別経営成果給は、税引き後全額が自社株として支給される。
今回の合意書には社会還元策も盛り込まれた。共生協力の項目には、「使用者は労使合意の精神に基づき、協力会社の共生成長、地域社会への貢献、産業安全などのための財源確保と運営計画を速やかに発表する」と明記された。
サムスングループ超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は、「22日から27日まで組合員の賛否投票を行う予定だ」と明らかにした。7万人を超える組合員の過半数が投票し、そのうち過半数が賛成しない限り、可決されない。今回の合意案が賛否投票で可決されると、昨年12月以降5カ月以上続いてきた労使の対立も最終的に決着することになる。否決された場合は、労使交渉をやり直さなければならない。
サムスン電子のヨ・ミョングDS（半導体担当）ピープルチーム長は「共生の労使文化を築いていくための出発点となるよう努める」とし、「会社は今回の合意事項を誠実に履行する」と述べた。
大統領府も同日、暫定合意について「国家と国民の双方のための労使の大局的な決断に感謝する」と述べた。
訳H.J
