hankyoreh

米ニューヨークのグーグルストア・チェルシーに描かれているグーグルのロゴ＝ニューヨーク/ロイター・聯合ニュース

　グーグルの親会社アルファベットが、サムスン電子の「ギャラクシーS25」などに自社の人工知能（AI）秘書「ジェミニ」を搭載する代価としてサムスンに毎月巨額を支払っていることが分かった。

　訴訟を起こした米国法務省は21日（現地時間）、ワシントンD.C.の連邦裁判所で開かれたグーグルのインターネット検索市場独占制裁のための初裁判で、アルファベットが毎月グーグルの生成AIアプリであるジェミニをサムスンのギャラクシーなどモバイル機器に搭載するために「途方もない金額」（enormousum of money）を支出していると明らかにした。この内容はグーグルが既存の検索市場での支配力をAI分野に拡張しうる点を指摘する脈絡で言及された。

　グーグルも裁判でこのような事実を認めた。グーグルのプラットフォームおよび機器パートナーシップ担当のピーター・フィッツジェラルド副社長は、今年1月からサムスン電子にジェミニ搭載にともなう代価を支払っていると述べた。グーグル側は、この契約が少なくとも2年間維持され、ジェミニを搭載した各機器に対して毎月固定された金額を提供すると説明した。グーグルがジェミニのアプリ内での広告で稼ぐ収益の一部をサムスンに支払っている点も明らかにした。ただ、グーグルがサムスンに代価として支払う具体的な金額は公開されなかった。

　これに先立つ2023年11月、人気ゲーム「フォートナイト」の製作会社であるエピックゲームズがグーグルを相手に起こした反独占訴訟で、グーグル側の役員はサムスンのモバイル機器に自社アプリマーケットである「グーグルプレイストア」などを基本アプリとして搭載するために4年間に80億ドルを支払う契約を結んだと証言した。

　グーグルのオンライン検索市場の違法独占が認められた昨年8月の訴訟でも、裁判所はグーグルがサムスン電子のモバイル機器に自社の検索エンジンを基本アプリとして搭載するためにサムスンに費用を支払ったことが反独占法違反だと判決を下している。

　ブルームバーグは「グーグルがサムスン電子に（自社アプリの）設置費用を支払う慣行がすでに2回も違法であることが明らかになったにもかかわらず行われている」と指摘した。

　米法務省は、グーグルがサムスンなどのモバイルメーカーに設置代価を支払って市場支配力を広げる行為はライバル会社に不利になるという点を強調するために、22日の2回目の裁判に、Chat GPTの開発会社「OpenAI」のニック・ターリー製品総括を重要証人として呼ぶ予定だ。