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日本政府の行政指導に触発された「LINEヤフー問題」に対する社会的懸念が高まる中、14日、京畿道城南に位置するLINEヤフー系列の韓国法人LINEプラスの本社に向かっている社員/聯合ニュース

　日本のLINEヤフーの最高経営責任者（CEO）が、いわゆる「LINEヤフー問題」発生後、雇用不安を懸念するLINEの韓国法人の社員に対し、雇用の保障を約束していたことが分かった。

　15日の業界の話によると、LINEヤフーの出澤剛CEO（社長）は、14日午後6時からオンラインで2時間近く行われた韓国LINEプラスの社員に対する説明会に出席し、「社員の雇用の安定を保障する」、「変化はない」との趣旨の話をしたという。LINEプラスはLINE事業を担当するLINEヤフーの子会社で、韓国の法人だ。LINEヤフーのCEOが雇用保障に言及したのは今回が初めて。

　同日の説明会には、シン・ジュンホ最高製品責任者（CPO）も出席した。シンCPOは「取締役からは退いたが、引き続きLINEに残っており、製品開発にかかわる予定」だと社員に説明した。取締役から退いた理由を社員に問われた際には、総務省の行政指導に言及する一方、保安問題については自身にも責任があると語ったという。

　今回の説明会は、LINEプラス、LINEフィナンシャルなどのLINE関連の韓国法人の2500人あまりの社員が雇用不安を訴えていることを受け、LINEプラスのイ・ウンジョン代表の主催で開かれた。イ・ウンジョン代表は説明会で、「韓国の社員が心配しているような差別はない」と述べて社員を励ましたという。ネイバー労組は先日の声明で、「50％の持い株の一部であっても、ソフトバンクに渡れば、2500人あまりのLINEの構成員がソフトバンクの子会社所属となり、雇用不安を懸念する状況が起きるかもしれない」と主張している。