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9日午後、LINEヤフーのオフィスがある東京都千代田区の東京ガーデンテラス紀尾井タワー。LINEヤフーは前日、ネイバーに親会社の共同筆頭株主の座から退くよう要請し、「脱ネイバー」を宣言した＝東京/聯合ニュース

　ネイバーやLINE系列会社の従業員たちが、日本側にLINEヤフーの株式を売却してはならないとし、韓国政府に断固たる対応を求めた。

　ネイバーの労働組合「共同声明」は13日に声明を発表し、「LINE系列の構成員と彼らが蓄積した技術とノウハウに対する保護が最優先であり、彼らを守る最善の選択は株式を売却しないこと」だとし、「大韓民国の労働者が不当な待遇を受けないよう政府に積極的かつ断固たる措置を求める」と述べた。ネイバー労組は「セキュリティ事故の対策として持ち分を増やすという（日本の）ソフトバンクの要求は、常識とかけ離れているだけではなく不当だ」とし、「韓国企業が海外で不当な待遇を受け、技術を奪われ、韓国の労働者が仕事を失うことになりかねないと懸念される状況で、積極的かつ断固として対処し、不当な要求には声をあげてほしい」と要請した。

　労組は持ち分の変動によりLINE系列会社の開発者をはじめとする従業員たちが雇用不安にさらされることを懸念している。「50%の持ち分の一部でもソフトバンクに渡った場合は、2500人余りの大韓民国の労働者であるLINEの従業員たちがソフトバンクの子会社所属となり、雇用不安を懸念する状況が起きるかもしれない」ということだ。現在、共同声明が把握したLINE関連の従業員の数は8社の系列会社で約2500人規模だ。労組側は、2021年にソフトバンクと合弁会社を設立した当時、LINEヤフーにおけるネイバーの経営比重が低い点を懸念しながらも、グローバル進出のための戦略という経営陣の話を信頼した従業員たちが「経営上の決定の犠牲になってはならない」と強調した。

　共同声明は10日にオンライン懇談会を開き、LINEプラスを含め国内でLINE系列会社の組合員らから意見聴収を行ったうえで、今回の声明を発表した。共同声明のイ・スウン事務長はハンギョレとの電話インタビューで、「10日の懇談会にLINEの系列会社の従業員300人余りが参加したが、ネイバーのLINEを開発すると考えただけで、所属についてはあまり心配したことがなかった人々」だとし、「もし日本側が技術スタッフをそのまま引き受けるとしても、数年後に技術移転が終わってから、雇用がどうなるかは日本会社の意向にかかっている」と懸念を示した。