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ソウル江南区大峙洞の塾街/聯合ニュース

　韓国国民はライフサイクルの中で通常は高校3年生に当たる17歳の時に最多の3575万ウォンを消費していた。労働所得が最も多いのは43歳で、その後は労働所得が次第に減り、61歳からは赤字人生となる。

　統計庁が28日に発表した「2021年国民移転勘定」によると、2021年現在、経済主体の必要を満たす公共と民間の財・サービス消費は1148兆8000億ウォン（約131兆円）。同時期の労働者と自営業者、無給の家族従事者の労働所得は1040兆ウォン（約119兆円）。

　公共と民間を合わせた財・サービスの消費が最大となる時期は17歳だった。1人当たりの消費規模は3574万7000ウォン（約409万円）。17歳の消費の32.2％（1151万3000ウォン、約132万円）は公教育消費で、24.5％（876万8000ウォン、約100万円）は民間教育消費だった。17歳の消費の56.8％（2028万1000ウォン）が教育費だということだ。

　教育消費を年齢ごとに見ると、公共部門が提供する教育に関する財とサービスの消費（公教育消費）は8歳（通常は小学校3年生）の1401万5000ウォン（約160万円）が最多。その後は17歳まで緩やかに減り、18歳で88万6000ウォン（約10万1000円）へと大幅に減少。公共消費には公教育、国防・外交などの政府が提供する公共サービスと公共財・準公共財の消費も含まれる。これとは異なり、民間教育消費は6歳（通常は小学校1年生）の115万5000ウォン（約13万2000円）から徐々に増えてゆき、17歳で最多となり、20歳（551万7000ウォン、約63万1000円）までかなりの規模が保たれていた。

　労働所得が最も多い43歳の1人当たりの労働所得は3906万ウォン（約447万円）。1人当たりの労働所得は16歳までは0ウォンで、17歳（47万5000ウォン、約5万4300円）から次第に増加し、43歳でピークを迎え、その後は徐々に減少する。その後は67歳（939万7000ウォン、約108万円）で1000万ウォンを下回る。ライフサイクルを通して見ると、26歳までは赤字、27～60歳では黒字、61歳からは再び赤字の人生となる。

　ライフサイクルにおける赤字を補填する手段の一つである公的移転は、高齢化によって急速に拡大している。労働年齢層（生産年齢人口・15～64歳）から純流出し、税金や社会保険料などを通じて幼年層（0～14歳）と老年層（65歳以上）へと純流入した財源は174兆1000億ウォン（約19兆9000億円）。このうち老年層に純流入した公的移転は52.2％の90兆9000億ウォン（約10兆4000億円）で、10年前の2011年（32兆2000億ウォン）の約2.8倍。