今年は米国と日本からの投資が減少した一方で、欧州連合(EU)と中華圏からの投資は増加していた。外国人直接投資の総額は過去最大を記録した。
4日の産業通商資源部の集計によると、今年第3四半期までの外国人による直接投資(FDI)累積額(1~9月)は申告金額ベースで昨年同期に比べ11.3%増の239億5000万ドル(約32兆5000億ウォン)で、過去最大値を記録した。実際に投資が行われた到着金額ベースでも20.2%増加し、過去最大の139億2000万ドルだった。
業種別では製造業が対前年同期比15.7%増の90億2000万ドル、サービス業が9%増の138億ドルを記録した。製造業では電気・電子(27%増)と化学工業(61.1%増)への投資が、サービス業では金融・保険(107.2%増)と宿泊・飲食店(228.5%増)が大幅に増えた。
国別では米国と日本からの投資が減少した一方、EUと中華圏の伸びが目立った。米国は対前年同期比27.2%減の51億9000万ドル、日本は10.5%減の9億3000万ドル。一方、EUは38.1%増の40億ドル、中華圏は49.9%増の22億3000万ドルだった。
投資タイプ別では、工場や事業所を設立するためのグリーンフィールド投資が167億9000万ドルで、前年同期に比べ20.4%増加した。一方、企業の買収合併(M&A)目的の投資は71億6000万ドルで5.5%減少した。産業部は「半導体や二次電池などの先端戦略産業分野のグリーンフィールド投資が多数流入しているため、国内産業のサプライチェーン強化および新規雇用創出などの肯定的な効果が期待される」と述べた。