経済協力開発機構(OECD)が、今年の米国と日本の経済成長率は韓国を上回るものと予想した。上半期における米日の高い成長傾向を反映し、両国の成長率見通しを以前より大幅に上方修正した結果だ。一方、低物価や不動産危機などが浮き彫りになった中国の成長率見通しは大幅に下方修正し、来年には4%台成長に止まると予想した。
OECDは19日、主要20カ国・地域(G20)の成長と物価見通しを盛り込んだ最近の「世界経済見通し」を発表した。今年の世界経済成長率は直近の6月の見通しより0.3ポイント高い3.0%、来年の成長率は0.2ポイント低い2.7%を記録すると予想した。年明けには米国や日本など主要国の回復傾向が明確だったが、高金利や中国経済の鈍化などの余波で来年の成長の勢いが衰えるという見解だ。
国別の見通しには大きな差がある。OECDは今年、米国は2.2%、日本は1.8%の成長率を記録すると予想し、3カ月前の直近の見通しに比べてそれぞれ0.6ポイントと0.5ポイント上方修正した。一方、韓国の今年の成長率は直近と同じ1.5%を維持した。今年は米日が韓国よりも大幅に成長すると見込んだわけだ。OECDは2021年12月から今年6月まで、5回連続で韓国の成長率見通しを下方修正してきた。
来年も米国は直近の見通しより0.3ポイント高い1.3%成長率を達成する一方、韓国は直近と同じ2.1%を記録すると予想された。
中国とユーロ圏(ユーロ使用国)の成長見通しは一段と暗くなった。OECDは中国が今年5.1%、来年4.6%の成長率を記録すると見通したが、これは直近の見通しより0.3ポイント、0.5ポイント下方修正したもの。中国の不動産危機などで景気減速が本格化するという予想を反映した。特に、中国の純輸出を除いた内需成長率がさらに3ポイント下落すれば、世界経済成長率も0.6%ポイント低くなりうると懸念を示した。
ユーロ圏の今年と来年の成長率もそれぞれ0.6%と1.1%に止まるものと予想した。直近の見通しに比べ、今年は0.3ポイント、来年は0.2ポイント下方修正した。ドイツの今年の成長率は、直近の見通しに比べて0.2ポイント低い-0.2%にとどまると予想した。
OECDは「ほとんどの先進国が来年までは政策金利引き下げの余地が限られるとみられる」とし、「財政余力を確保しようとする努力が今後の政策需要を充足し、未来への対応力を高めるのに貢献するだろう」と指摘した。