「韓国経済は中国特需の中毒となり、構造調整の時期を逃した」
韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は14日、大韓商工会議所の主催で開かれた済州フォーラムで「グローバル経済状況と企業環境」を主題にした講演で「中国の浮上が韓国産業パラダイムの変化を遅らせ、産業構造がさらに高い段階に進むべき時間を遅らせた」とし「このところ対中国輸出が減っている理由は、単純な米中対立以上の問題」と語った。
イ総裁は講演で、大多数の先進国では1人当り国民所得が2万ドルを超えれば国内総生産（GDP）に占める製造業の比重が減り、サービス業への転換が起きるが、韓国は中国需要と低賃金特需を享受しながら製造業の比重がそのまま維持されたと説明した。韓国経済がこの10年間、構造調整が必要な時期に「中国が私たちを追いかけてくるとは考えられず、パラダイム転換に乗り出さずに安住した」ということだ。
イ総裁は「変化のスピードがとても速い」として「短期的なマクロ経済の安定やインフレなどは韓銀ができるが、新しい成長動力の確保と構造調整のために社会の様々な利害当事者が変わる時となった」と指摘した。
今後の景気見通しに対しては「スピードが問題だが、反騰するのではないかとみている」と述べた。
韓銀は5月、今年の実質経済成長率見通しを従来の1.6％から1.4％に下方修正した。イ総裁は「米国経済は思ったより成長率が高くなりそうで、中国経済は不確実だ」とみた。また「半導体がどれだけ早く上がるかが成長率に影響を与えるだろう」と付け加えた。
通貨政策と関連しては、年内の金利引き下げは難しいという点を再確認した。イ総裁は「当分は金利を下げることをあまり期待しないでほしい」として「通貨政策が行ったり来たりすれば、マクロ政策の枠組みが不安定になる」と話した。前日、韓銀・金融通貨委員会（金通委）は基準金利を年3.5％に据え置くことを決めた。
イ総裁は、金利引き下げが難しい理由として物価と家計負債を挙げた。物価は「技術的にインフレが十分に下がるか確信がない」とし、家計負債は「金利を3.5％にしたところ、3カ月間で再び増えたため、注視しなければならない」と説明した。
訳J.S
