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ソウルのマンション集合地の森/聯合ニュース

　韓国の家計の「債務削減」（デレバレッジ）局面は今後2年以上続き、住宅価格も2025年下半期まで下落傾向を抜け出すのは難しいという見通しが示された。

　12日、新韓投資証券が出した報告書「韓国デレバレッジと資産価格の行方」によれば、昨年下半期から本格化した家計の債務削減の局面は、1997年のアジア通貨危機または2002年のクレジットカード危機後と類似した流れを示していると分析された。報告書は「1990年代以降で家計の債務削減が不可避となった2回の経験に照らしてみれば、昨年下半期から可視化された債務削減サイクルは少なくとも2年以上続く可能性が高い」とし、「国内外の景気の不確実性の中で、雇用低迷の圧力が次第に増し、高金利の余波が追加で反映され、家計の資本調達費用も高く維持されており、家計資産の軸となる住宅価格は反騰が期待できない」と明らかにした。1990年代以後、住宅価格は家計負債の増減に8～10カ月遅れて表れる傾向を示してきた。したがって、2022年下半期から始まった債務削減の局面が2年以上続くならば、少なくとも2025年下半期まで住宅価格は下方修正の圧力を避けられないという話になる。

　新韓投資証券のエコノミスト、キム・チャンヒ氏は「家計は資産価格上昇の期待と資金調達条件を考慮して債務を広げるかどうかを決めるが、価格の見通しが肯定的だとしても家計収支が悪化する区間では、共通して債務削減が進められる」とし、「過去2回のデレバレッジ期を振り返れば、債務と住宅価格の展開の様相がより具体的に描かれる」と説明した。実際、1997年から1999年までは名目国内総生産（GDP）比の家計債務比率は4.9ポイント（1997年末50.0％→1999年末45.1％）下がり、その後2000年には全国の平均住宅価格が1980年代後半の水準に戻った。また、クレジットカード危機が起きた2002年には名目GDPに比べて64％まで急騰した家計債務比率が、2005年第1四半期には60％に下がり、住宅価格はその後、2003年第3四半期から2005年第4四半期まで下落の流れが続いた。

　昨年第1四半期から下落傾向が続いている家計貯蓄率と、第3四半期を基点に減少傾向に転じた家計実質所得も、債務削減と無関係ではない流れだ。キム・チャンヒ氏は「雇用市場の低迷で家計所得の増加が期待できない中で、高金利の余波で家計収支のさらなる悪化が懸念される」とし、「銀行の家計ローン金利が年平均5％台で、家計債務の規模がそのまま維持される場合、世帯当たりの平均利子負担は昨年より50～60％増え、家計全体の貯蓄率をさらに2ポイント下落させる要因として作用しうる」と予想した。また、2ポイント未満の貯蓄率下落でもGDP比4ポイント前後の債務削減がなされたクレジットカード危機の頃の事例を根拠に「所得では持ちこたえられない水準の債務がある家計はデレバレッジが避けられない」と強調した。

　一方、韓国銀行も国会に提出した「通貨信用政策報告書」で「金利が上がったことと、住宅価格下落への期待、住宅景気の循環周期などを考慮すると、今年の住宅価格はさらに下がるものと見通される。住宅の売買・賃貸価格の同伴下落は、住宅景気減速とデレバレッジが進む要因として作用しうる」と分析した。