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サムスン電子が第1四半期の売上実績を発表した27日、ある市民がソウル瑞草区サムスンディライト売り場の前を通っている/聯合ニュース

　世界メモリー半導体1位のサムスン電子も、「半導体酷寒期」を避けられなかった。今年第1四半期（1～3月）、半導体部門（DS）だけで4兆5800億ウォン（約4580億円：1円＝約10ウォン）の赤字を出した。四半期基準で歴代最大規模だ。幸いギャラクシーS23シリーズの販売好調で、全社基準の営業損失は辛うじて免れた。サムスン電子は業績悪化の中でも第1四半期の施設投資に約11兆ウォンを使った。

　サムスン電子は27日、今年第1四半期の売上と営業利益はそれぞれ63兆7454億ウォンと6402億ウォンと発表した。前年同期に比べて売上は18.1%、営業利益は95.5%減少した。四半期の営業利益が1兆ウォンを下回ったのは、世界金融危機時の2009年第1四半期（5900億ウォン）以来14年ぶり。

　サムスン電子が約10年ぶりに最悪の業績を記録したのは半導体業況が悪化したためだ。半導体事業が含まれたデバイスソリューション（DS）部門だけで損失規模が創業以来最大の4兆5800億ウォンに達する。昨年第1四半期、この部門の営業利益が8兆4500億ウォンだった点を考えると、13兆ウォンが蒸発したわけだ。売上も前年同期に比べて半分水準の13兆7300億ウォンに減った。サムスン電子は「景気低迷の影響などで顧客会社のDRAM在庫が多く、販売不振が続いた」と説明した。

　全社基準で赤字を免れたのは、スマートフォン事業などが含まれたモバイル経験（MX）・ネットワーク部門の善戦のおかげだ。同部門で前年同期に比べて3.1%増えた3兆9400億ウォンの利益が出た。欧州と中東、南米などで、2月中旬に発売されたギャラクシーS23シリーズの販売好調が続いた結果だ。同シリーズは国内販売100万台を含め、全世界で1100万台が売れたという。サムスン電子は「最上位のウルトラモデルの販売の比重が高まり、開発・製造・物流プロセスの効率化で収益性が改善された」とし、「下半期に景気回復で需要が蘇り、新型フォルダブルフォンが発売されれば実績がさらに改善されるだろう」と語った。

　しかし、全社基準で第2四半期の業績の見通しはさらに暗い。サムスン電子の「人為的減産」の結果が市場に反映される今年下半期前までは、半導体の業況悪化傾向が続き、全社基準の赤字が発生するだろうという懸念の声もあがっている。一部の証券会社は、半導体不況の影響でサムスン電子が今年第2四半期に最大1兆2860億ウォン（約1280億円）の赤字（ハイ投資証券）を記録する可能性があると予測した。サムスン電子も「（減産後）第2四半期から積み上げてきた半導体在庫水準が減少し始め、下半期には在庫がさらに減り、実績に影響を及ぼすだろう」とみている。半導体部門の業績改善は第3四半期になってから期待できるという意味だ。

　サムスン電子は不況の局面にもかかわらず、施設投資などを続けることにした。昨年末現在、現金性資産だけでも約50兆ウォンであるほど豊富な流動性を保有しているためと分析される。前日、3兆4千億ウォン（約3400億円）台の第1四半期の赤字を公示し、投資を半分に減らすことにしたSKハイニックスの現金性資産は5兆ウォンにも満たない。メモリー事業部のキム・ジェジュン副社長は同日、コンファレンスコールで「未来競争力のために前年と似た水準の設備投資を維持し、研究開発投資も持続的に拡大する予定」だとし、「平沢（ピョンテク）3ラインと4ラインを中心にインフラ投資を続け、中長期の需要成長勢に備える」と述べた。同社は今年第1四半期だけで、施設投資額（10兆7千億ウォン）のうち半導体部門に9兆8千億ウォンをつぎ込んでおり、研究開発部門にも6兆6千億ウォンを投じた。

　米国の半導体支援法（CHIPS法）の施行で国内企業の被害が懸念される中、IR担当のソ・ビョンフン副社長は「米国政府が業界の意見を聴収する手続きに参加し、可能な限り地政学的リスクを最小化するために努力する計画」だと語った。