分配指標は改善したが「続くかは不確実」
今年第1四半期の韓国の世帯当たりの月平均所得が、統計作成が開始された2006年以降で最も大きく増えた。就業者の増加、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の緩和によるサービス業の業況改善、小規模事業者に対する新型コロナ防疫支援金の支給などが影響を及ぼした。
統計庁が19日に発表した「第1四半期家計動向調査」の結果によれば、第1四半期の世帯当たりの月平均所得は482万5000ウォン（約48万2000円）で、1年前に比べ10.1%増加した。勤労所得（10.2%）をはじめ、事業所得（12.4%）、移転所得（7.9%）がすべて増えた。家計所得統計の発表がはじまった2006年以降、家計所得の増加率が2桁を示したのは今回が初。物価上昇を考慮した実質所得の増加率も6%で、過去最大値だ。
統計庁家計収支動向課のイ・ジンソク課長は「就業者が増加して勤労所得が増加するとともに、サービス業の業況改善で事業所得が増加し、コロナによる社会支援金も増えるなど、それぞれの所得源ごとに増加幅が大きかった。もちろん昨年と比べた基底効果も作用している」と述べた。昨年同期に比べ第1四半期の就業者は100万1000人、自営業者は10万3000人増えた。
所得階層ごとにみると、所得五分位階級で下位20%を示す第1階級の所得増加率が最も高かった。第1階級世帯の月平均所得は104万3000ウォン（約10万4000円）で、1年前に比べ14.6%の増。ただし、低所得の零細事業者の状況は依然として悪い。第1階級世帯は勤労所得（34.2%）、財産所得（14.4%）、移転所得（12.7%）などが大幅に増えたものの、事業所得のみが7%減少した。第2階級（10.4%）、第3階級（9.2%）、第4階級（7.1%）でも家計所得が増えた。
上位20%に当たる第5階級世帯の月平均所得は1083万3000ウォン（約108万円）で、11.5%増加した。第5階級世帯は事業所得の増加率が22.5%で、ソーシャル・ディスタンシング緩和にともなう業況改善の恩恵を最も大きく受けた。小規模事業者に対する政府の防疫支援金も第5階級世帯に集中したと見られる。第5階級世帯の公的移転所得の増加率は20.6%で、全所得階層で最も高く、増加額も65万4000ウォン（約6万5300円）で最大だった。
所得分配も改善された。第5階級の所得を第1階級の所得で割った「均等化可処分所得5分位倍率」は6.2倍で、前年同期（6.3倍）と比べて0.1倍ポイント低下した。それだけ所得分配が改善されたことを意味する。企画財政部は「第1四半期の家計動向の所得分配指標は改善されたが、季節性や変動性などがあるため、解釈に留意しなければならない」とし、「現在、韓国経済が厳しい状況にあるということを考慮すると、今後も改善が続くかどうかは不確実だ」と述べた。同倍率は3期連続で下がっている。
支出は、所得の増加ほどには増えていない。第1四半期の世帯当たりの月平均消費支出は253万1000ウォン（約25万3000円）で、前年に比べ4.7%の増。物価上昇率を考慮した実質消費支出は0.8%増にとどまった。物価が上がったことで、家庭用品・家事サービス、食料品、交通などに対する支出は実質的に減っていた。
訳D.K
