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クリップアートコリア提供//ハンギョレ新聞社

　7～9月の3カ月間の世帯当たりの月平均所得が、1年前と比べて8％増えたことが分かった。同じ方式で集計が始まった2006年第1四半期以降、最も高い増加率だ。予想より早い景気回復に加え、調査対象期間に支給された災害支援金が影響を及ぼした。災害支援金は世帯員数に合わせて支給されたため、相対的に世帯員数が多い高所得階層の受けた恩恵が目立つ。

　統計庁が18日に発表した「家計動向調査」によると、第3四半期の世帯当たりの月平均所得は472万9000ウォン（約45万6000円）だった。1年前に比べ35万2000ウォン（約3万4000円、8％）増えた。単身世帯を含めた統計の作成が開始された2006年第1四半期以降、最大の増加幅だ。勤労所得（6.2％）、事業所得（3.7％）など、すべての所得源で全般的に増えた。特に、災害支援金が含まれる公的移転所得の増加率（30.4％）が目立つ。

　低所得階層の所得増加率はさらに高かった。所得五分位階級別に見ると、第1階級（下位20％）世帯の月平均所得は114万2000ウォン（約11万円）で、1年前に比べ21.5％の増。第2階級の所得増加率は12％、第3階級は8.6％。上位20％に当たる第5階級世帯の月平均所得は1003万7000ウォン（約96万9000円）で、昨年同期と比べて5.7％の増。所得水準が高いほど増加率は低くなっている。

　これに代表的な所得不平等の指標である所得五分位倍率（第5階級の所得を第1階級の所得で割ったもの。均等化した可処分所得による）は5.34倍で、1年前（5.92倍）より大きく改善された。所得格差の全般的な緩和は、低所得層の雇用先とみられる臨時や日雇いの就業者が同期間に大きく増えたことが原因だと統計庁は見ている。

　第3四半期に支給された災害支援金が所得配分に及ぼした効果も、今回の調査で如実に確認される。当初、政府と政界は高所得層を支給対象に含めるべきかどうかをめぐって激論を繰り広げた末、今年9月に最上位の所得階層（上位12％）を除いて1人当たり25万ウォン（約2万4000円）を支給している。調査結果によると、第1階級の公的移転所得は対前年比で10万ウォン（21.8％、約9650円）の増にとどまっているが、相対的に高所得層である第4階級世帯は公的移転所得が15万2000ウォン（32.7％、約1万4700円）、第5階級世帯は15万8000ウォン（41％、約1万5300円）増加した。低所得層に支援金を集中的に支給していたなら、所得格差はさらに大きく改善されていた可能性があるということだ。

　統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「災害支援金の効果は世帯員数の影響を受ける。所得が高いほど世帯員の数が多い」と述べた。実際に、第1階級世帯の平均世帯員数は1.5人、第2階級は1.74人であるのに対し、第4階級は2.91人、第5階級は3.3人だ。