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/聯合ニュース提供

　今年第2四半期の韓国の家計債務が過去最大規模である41兆2千億ウォン（約3億9千万円）増加し、全体残額が1800兆ウォン（約170兆円）を初めて突破した。住宅取引需要が続く中、公募株など「借金してでも投資」ブームの勢いが依然として衰えていないためだ。韓国政府の融資規制強化や基準金利引き上げの動きが、下半期の融資増加の勢いを抑えられるかどうかに注目が集まっている。

　24日に韓国銀行が発表した「2021年第2四半期中の家計信用（暫定）」によると、第2四半期末の家計信用残高は1805兆9千億ウォンで、前期末に比べて41兆2千億ウォン増加した。増加幅が第2四半期基準で過去最大水準で、全体残額が1800兆ウォンを突破したのも今回が初めて。家計債務とみなされる家計信用は、家計融資とクレジットカード使用額など販売信用を合わせたものだ。

　第2四半期末基準の家計融資残高は1705兆3千億ウォン（約160億2千億円）で、前期末より38兆6千億ウォン（約3兆6千億円）増えた。これもまた第2四半期基準で過去最大の増加幅だ。住宅担保融資は17兆3千億ウォン（約1兆6千億円）増えたものの、前期（20兆4千億ウォン）と比べれば、増加の勢いがやや衰えた。しかし、その他の融資の増加幅は21兆3千億ウォン（約2兆1千億円）で、昨年第1四半期（14兆3千億ウォン）より大きかった。上半期の公募株ブームが、その他の融資増加に影響を与えたものとみられる。

　韓国銀行のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「第2四半期の家計融資は、金融当局の規制強化にもかかわらず住宅取引資金の需要が維持されたうえ、公募株とコロナ禍の生活資金などで融資需要があった」と説明した。

　業圏別では、預金銀行からの融資が減少した一方、非銀行、その他の金融機関からの融資が増加した。第2四半期の預金銀行融資の増加幅は12兆4千億ウォン（1兆2千億円）で、前四半期（18兆7千億ウォン）に比べて縮小した。住宅担保融資は減ったが、その他の融資は増えた。政策モーゲージローンが住宅金融公社などに約9兆ウォン（約8500億円）譲渡されたことが、預金銀行の住宅担保融資の減少に影響したものと推定される。

　非銀行預金取扱機関の融資は、前四半期に比べ9兆1千億ウォン（約8600億円）増加した。第1四半期の増加幅（5兆6千億ウォン）を大きく上回った。住宅担保融資の増加幅は前期を維持したが、その他の融資の増加幅が拡大した。

　その他の金融機関からの融資も17兆1千億ウォン（約1兆6千億円）増え、前四半期の増加幅（10兆5千億ウォン）を上回った。その他の金融機関では、その他の融資より住宅担保融資が多かった。

　今年第2四半期は新型コロナウイルス感染症が再び広がる前で、消費心理が早いテンポで回復し、販売信用残高も100兆6千億ウォン（約9兆5千億円）で前半期と比べて2兆7千億ウォン（約2500億円）増加した。販売信用の伸び率もやはり第2四半期基準では史上最高値だ。

　政府の警告にも関わらず、第2四半期の家計債務が大幅に増え、下半期の状況に関心が集まっている。最近、金融当局が融資規制を強化しており、年内の金利引き上げの可能性も浮上している。

　ソン・ジェチャン・チーム長は「基準金利が引き上げられた場合、融資金利が上がり家計信用が増加するスピードが緩和される可能性がある」とし、「金利政策以外の金融機関の家計融資に対する態度も家計信用に影響を与えるため、今後政策対応の推移を見守らなければならない」と述べた。