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職を失って子育てを抱え…小学生のワーキングマザー、コロナで困難に

登録:2021-04-23 03:19 修正:2021-04-23 10:09
KDI報告書「コロナ雇用ショックの男女格差と示唆点」 
女性就業者の38%、最大被害は対面サービス業の従事者 
保育施設と学校の閉鎖で「子育て圧迫」30~40代女性に集中
ソウル中区明洞のある店に臨時休業案内が貼り出されている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 新型コロナウイルス感染症による雇用危機が女性に、特に小学生の子どもを持つ既婚女性に対してより大きな打撃を与えている、との国策研究院の報告書が発表された。女性労働者の割合が高いサービス業がコロナの直撃を受けたうえ、保育施設と学校の閉鎖で子育ての負担が主に家庭内の女性に集中したことで、二重に困難を抱えているとみられる。

 韓国開発研究院(KDI)が22日に発表した報告書「コロナ雇用ショックの男女格差と示唆点」は、「コロナ危機において、女性従事者の割合が高いサービス業などの業種で労働需要が減少したほか、子育ての負担がさらに重くなるなどによって既婚女性の労働供給が制限されていることで、過去の危機とは異なり雇用ショックは男性より女性に集中している」と指摘した。コロナ危機の序盤だった昨年3月の中心となる労働年齢(25~54歳)の女性就業者数は、前年同月に比べ54万1000人の減で、男性(32万7000人減)より減少幅が大きかった。1998年のIMF通貨危機当時は既婚男性労働者に雇用ショックが集中したのとは全く異なる様相を呈する。

韓国開発研究院(KDI)の報道資料//ハンギョレ新聞社

 女性労働者に雇用衝撃ショックが集中したのは、対面サービス業がコロナの最大被害業種となったことが大きく影響している。コロナ拡散が本格化した昨年3月、雇用率下落が最も大きかった上位3業種は教育、宿泊・飲食店、保健・社会福祉サービス業だった。コロナ拡散以前(昨年1月現在)は、女性就業者の38%がこの3業種に携わっていた。この業種に携わっているのが13%にとどまる男性労働者と比べて、相対的に女性の被害規模が大きくならざるを得ないわけだ。

 コロナにより保育施設と学校が閉鎖されたことで女性に集中した「子育て圧迫」も、女性労働者に雇用ショックが集中した原因だ。業種効果を排除したとしても、女性は自発的に退社して求職を断念する「非経済活動への移行率」が男性よりも高かった。単に産業そのものが縮小して仕事を失ったのではなく、自ら経済活動を辞める女性が多かったということだ。報告書は「非経済活動の増加は、学校閉鎖による子育ての負担の増加をはじめとする供給要因に主に起因すると判断される」と述べる。求職断念確率を年齢別にみると、小学生の子どもがいると推定される39~44歳の集団で男女格差が最も大きかった。統計庁の「2019年生活時間調査」によると、共働き世帯でも家事労働に投入する時間は妻が3時間7分、夫が54分で、女性の方がより大きな家事・子育ての負担を抱えている。

 経済戦略研究部のキム・ジヨン研究委員はこの日のブリーフィングで「女性の早い経歴断絶は恒久的な人的資本の損失につながり、コロナ危機が終わった後も経済生産性と活力を阻害する要因となり得る」とし「特に小学生の子どもがいると推定される年齢帯の女性の労働供給が最も大きく減少していることは、乳幼児中心の現行の子育て支援政策が、小学生の子どもも包括するように見直される必要があることを示唆する」と述べた。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/992123.html韓国語原文入力:2021-04-22 11:59
訳D.K

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