現在の傾向のままでは、世界で男女が経済的平等を享受するまで2世紀ほどかかるという見通しが出た。
BBC放送など海外メディアは2日、世界経済フォーラム(WEF)が最近発表した年例報告書「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2017」を引用し、賃金と雇用機会など経済的機会において男女平等を実現するためには、これから217年はかかる見込みだと報じた。昨年の調査では経済的な男女平等の解消に170年がかかると予想されたが、世界経済フォーラムが調査を開始した2006年以来初めて前年よりも格差が広がり、この期間がおよそ47年も増えた。
男女の経済的不平等の最も大きな理由は、女性が家事や世話・介護、ボランティアなど、無賃金労働をする場合が男性より圧倒的に多いからだ。例えば、インドの場合、全体女性のうち66%が無賃金労働をしていると世界経済フォーラムは分析した。インドの男性の場合、無賃金労働の比率が12%に止まった。このような現象は、欧州や米国など先進国も同じだ。英国における無賃金労働の比率は男性が32%、女性が56.7%だ。米国の場合は男性が31.5%、女性が50%だ。
賃金格差もかなり広がっている。世界女性の年間平均賃金は1万2千ドルである反面、男性は2万1千ドルだ。
世界経済フォーラムは毎年144カ国を対象に、経済的機会や教育成果、健康と生存、政治参加など4部門で男女格差を数値化して分析し、順位を発表してきた。4つの分野で総合的に男女平等を実現するまでは、これから100年はかかることが分かった。昨年は83年だった。世界経済フォーラムは「男女格差報告書の発刊を開始した2006年以来、毎年現れていた速くはないが地道な進展が止まった」として、懸念を示した。
国別の男女平等1位は9年連続でアイスランドが占めた。2・3位もノルウェーとフィンランドで、北欧国家の男女平等のレベルが高いことが改めて確認された。女性議員の比率が61%に達するアフリカのルワンダが4位、米国は49位にとどまった。北アフリカと中東地域の女性たちが最も深刻な性差別を受けているが、イエメン(144位)、パキスタン(143位)、シリア(142位)が最下位グループだった。
韓国は118位で、中国(100位)や日本(114)より低く、昨年(116位)より2段階下落した。韓国と男女平等のレベルが似ている国はアフリカのチュニジア(117位)とガンビア(118位)だ。韓国の部門別順位は保健で84位、政治参加で90位、教育成果で105位、経済機会で121位だ。