「女性長官30%時代」が到来した。23日、雇用労働部長官候補者に指名されたキム・ヨンジュ議員(共に民主党)が国会人事聴聞会を通過すれば、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は長官の30%を女性に割り当てるという公約を守ることになる。長官級のピ・ウジン国家報勲処長を含めば、女性長官の割合は31.6%に達する。これが公共機関における女性幹部の拡大や一般企業における性格差の解消につながり、韓国社会の「ガラスの天井」を破る道しるべとして記録されることを期待する。
“男性専用”とされてきた中核省庁に女性長官たちが布陣したことの意味は決して軽くはない。労働部長官に女性が抜擢された場合は今回が初めてだ。カン・ギョンファ外交部長官、キム・ヒョンミ国土交通部長官に続き、「初の女性長官」隊列に合流したのだ。男女平等に向けた文在寅政権の意思を示したものとして評価できる。まだ幹部職への女性の任用を“彩を揃える”程度として捉えている公共機関や企業も多いが、発想を変えるきっかけになってほしい。
韓国の男女格差指数（Gender Gap Index）は言うのも恥ずかしい水準だ。世界経済フォーラム(WEF)の昨年の報告書によると、韓国の男女格差指数は0.649で、調査対象144カ国のうち116位だった。類似した職種の賃金格差(125位)や管理職の比率(114位)、女性長官の割合(128位)項目でも最下位圏にとどまった。売り上げ上位100の国内上場企業の女性役員の割合は2.3%で、世界平均(13.8%)の6分の1水準だ。
雇用で男女平等を実現することは、これ以上先送りできない緊急の課題だ。「女性長官30%」が男女平等の実現に向けた政府の意志を広報する象徴に止まってはならないのも、そのためだ。政府と公共機関が女性差別的雇用慣行の改善に積極的に乗り出すことで、手本を見せるのが重要だ。そうしてこそ、企業らも政府の後に継き、社会全般の雰囲気は変わるだろう。文在寅政権は100大国政課題の中で「実質的な男女平等社会の実現」を66番目の課題に設定したが、履行に向けた努力を怠ってはならない。
訳H.J(1034字)
