政府の少子化政策(出産奨励政策)について、働く女性のうち満足している比率は100人のうち5人の割合にすぎないというアンケート調査結果が出た。また、働く女性10人のうち3人は、周りの目を気にし法的に保障された育児休暇を使用できず、中小企業に勤務する女性の場合育児休暇を使えなかった割合が40％を超えることが分かった。
全国経済人連合会は11日、働く女性500人を対象に実施した「少子化政策に対する女性労働者の認識調査」の結果を発表した。この調査では、政府の少子化政策が出産・子育ての計画を立てるのに役立つという回答は27.2％にとどまった。政府は少子化対策として仕事と家庭の両立文化の拡散、養育・住居費支援などの政策を展開している。政府の政策が役に立たない理由としては「支援の水準が非現実的」(68.9％)、「実際に役立つ政策の不足」(50.6％)、「施設不足で適宜の利用が困難」(40.2％)などが挙げられた。
少子化政策に満足しているという回答は5.4％に過ぎなかった。子どもが幼く少子化政策の支援をより必要とする20代、30代の満足度はそれぞれ2.9％、2％とさらに低かった。
子持ちの働く女性の平均育児休暇の使用期間は4.5カ月という調査結果が表れた。育児休暇をまったく使わなかったという答えも32％あった。従業員300人未満の中小企業に勤務する女性は育児休暇を使えなかったという回答が40.9％に達した。
育児休暇制など仕事と家庭の両立文化の拡散政策が企業できちんと適用されているかとの質問に対し「そうではない」と答えたは回答は44.4％に達した。その理由は「上司や同僚の視線」(49.1％)、「昇進評価への不利益」(20.3％)、「経営陣の意識不足」(16.7％)の順に回答が多かった。
未婚の働く女性の38.3％は結婚後も子どもを産む計画はないと答えた。また20代、30代の既婚女性の半数が子どもの養育に親の助けを得ていると明らかにした。
クァク・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan＠hani.co.kr)
韓国語原文入力:2016-08-11 20:38
