就職難で少子化が悪化するおそれも
就職した男性が結婚する確率は就職していない男性の5倍、就職した女性が結婚する確率は就職していない女性の2倍に達するという研究結果が出た。
全国経済人連合会（全経連）の傘下機関である韓国経済研究院のユ・ジンソン研究委員は2日、このような内容の「就職が結婚に及ぼす影響」という報告書を発表した。国内で就職が結婚に与える影響を分析した研究は以前にもあったが、具体的な数値を推定したのは今回が初めてだ。少子高齢化現象で生産可能人口が減っている中、厳しさを増している就職難で結婚の減少→少子化の深化→人口の減少→成長率の低下の悪循環が生まれることが懸念されている。
同報告書は「『韓国労働パネル調査』の15〜49歳の妊娠可能な年齢層を対象に、就職が結婚と初婚の年齢に及ぼす影響を分析した結果、就職が非常に重要な影響を及ぼしていることが分かった」とした上で、「就業者が結婚する可能性は、男性は未就業者の4.9倍、女性は2.1倍に達することが分かった」と明らかにした。また「男女とも未就業期間が長期化すればするほど、初婚年齢も遅くなる」とし、「男性は、未就業期間が1年増えれば、初婚年齢は約4.6カ月遅くなり、女性は約1.9カ月遅くなることが分かった」と明らかにした。男女とも、就職したかどうかが結婚に影響を及ぼすが、男性の方がより大きな影響を受けるということだ。
分析対象を15〜29歳の若年層に限定しても、同様の結果が得られた。同報告書は、「男性の場合、就職した際に結婚できる可能性が、未就業の際の約3.5倍、女性の場合は1.5倍高かった」とし、「男性の場合、未就業期間が1年増えれば、初婚年齢は約3カ月遅くなった」と明らかにした。
今回の研究では、既存の研究と異なる分析結果を提示している点で注目される。 2011年に発表された韓国銀行経済研究院の分析では、男性は正社員が失業者に比べて結婚する確率が高いが、女性の場合は労働市場への未参加者の方がむしろ結婚できる確率が高いとされた。このような違いは、男性が配偶者を選ぶ際に、仕事をもっているかどうかを重要視する最近の世相の変化を反映するものと分析される。ユ・ジンソン研究委員は、「仕事を持っている女性の場合、結婚に伴う失業の懸念が原因で結婚への誘引が減少するが、未就業女性は男性の配偶者に好まれない傾向があり、結婚するのが難しくなる側面がある」と説明した。
韓国語原文入力: 2016-05-02 20:13
