原文入力:2009-03-09午後08:29:13
“国民の血税で 派生商品 借金祭り”…オバマ ‘危機解決法’ 俎上に
チョ・イルジュン記者
米国最大の保険会社AIGが昨年4分期に米国政府が提供した救済金融500億ドルを‘借金祭り’で使った波紋が手のほどこしようもなく大きくなっている。今回の事態は米国民の血税が金融危機の主犯である派生商品の損失保全に流用され、金融監督当局は危機拡散防止を口実に目を瞑ってきたということが核心だ。
米国政界では不良企業に支援する救済金融に対する反感と、救済金融の透明性に対する疑問とが増幅され政治争点になっている。特に共和党はオバマ政府の経済危機解決法自体を問題視する構えだ。
米上院銀行委員会のリチャード シェルビ議員は8日<ABC>放送に出演し「米国は1990年代に日本が失敗した銀行支援をして経済危機を長引かせた前轍を繰り返してはいけない」とし「彼らが死んだとすれば墓に埋められるのが当然だ」と話した。共和党大統領候補であったジョン・マケイン上院議員もこの日<フォックス ニュース>で「現政権は(大型銀行破産という)難しい決定をしていない」と指摘した。マケイン議員は「不幸にも株主ではない人々が打撃を受ける」として「その銀行の資産を売却しなければならない」と話した。ロンドン金融街のある消息筋は8日<ロイター>通信に「金融市場にすでに多くの弱点があらわれた」として「この事態が一定時点になれば金融市場の構造的な問題に変わるだろう」と警告した。
先立って先月AIGは米議会と連邦準備制度理事会(FRB・連準)にばら撒いた極秘文書で「AIGが崩れれば短期資金調達市場が無力化されヨーロッパ銀行らの資金調達圧迫を加重させ納税者の自社持分が消えてしまう」として追加支援を要求したことが明らかになった。AIGはこの文書で「政府が自社の破産を許した場合、それによるまた別の衝撃に経済が耐え抜けるか疑問」として、ドル価値下落,財務部債権調達費用上昇,米国政府の銀行システム支援能力に対する疑問などを警告したと<ブルームバーグ ニュース>が9日報道した。
AIGの借金祭りに匙を載せた銀行らは‘蜜食べた聾唖（何も言わない）’だ。<ロイター>は8日米国投資銀行のモーガン スタンレーとゴールドマンサックスをはじめとしてソシエテジェネラル(フランス),ドイツ銀行(ドイツ),バークレーズ(英国),ラボベンク(オランダ)等はコメントを拒否し一部銀行らは最初から接触できなかったと伝えた。
チョ・イルジュン記者iljun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
