原文入力:2011/11/08 22:43(1204字)
キム・キュウォン記者
スウェーデン企業 "投資金損害" 訴訟を計画
スウェーデンの国営エネルギー企業であるヴァッテンファルが自分たちが所有・運営した原子力発電所を閉鎖したドイツ政府を相手に‘投資家-国家訴訟’(ISD)を提起するものと見られる。今回の事例は正当な公共政策が韓-米自由貿易協定に含まれたISDの対象にならないという韓国政府の釈明と異なり、正当な公共政策にともなう損害を賠償してくれという外国投資家の訴訟事例であり大きな関心を集めている。
ドイツ、デュッセルドルフの経済日刊紙<ハンデスブラット>は最近ヴァッテンファルが今回のクリスマスにドイツ政府を相手に自分たちが所有・運営した原子力発電所の稼動中断にともなう10億ユーロ(1兆5000億ウォン)の損害賠償訴訟を起こす予定だと報道した。 訴訟が提起されれば米国、ワシントンの世界銀行傘下国際投資紛争解決センター(ICSID・以下 紛争解決センター)に回付されることになる。
ヴァッテンファルの訴訟は去る5月ドイツ政府が17基すべての原子力発電所を2022年までに閉鎖することを決めた後、ヴァッテンファルが所有・運営してきた2基の原子力発電所を直ちに閉鎖したことに伴ったものだ。ヴァッテンファルはドイツ、ハンブルグ付近のブルンスビュッテル原子力発電所の66.7%、クリュンメル原子力発電所の50%持分を持っていて、二つの原子力発電所の運営会社でもある。
ヴァッテンファルはドイツの一方的な原子力発電所閉鎖決定が自分たちの資産価値を破壊したと見ている。 ヴァッテンファルは去る2010年9月、ドイツ政府が古くなった原子力発電所の運営期間を8～14年延長する決定を信じて7億ユーロを二つの原子力発電所に投資した。しかし2011年日本の原子力発電所事故直後にドイツ政府が二つの原子力発電所を含む8ヶの原子力発電所を突然閉鎖することによってこの投資金が無駄になってしまったと主張している。 ヴァッテンファルはすでに2009年に自身が運営していたハンブルグ-モーアブルクの石炭火力発電所に対するドイツ政府の環境規制に対抗し14億ユーロの訴訟を紛争解決センターに提起して2010年ドイツ政府の賠償を受け取った。
これと関連してイ・ジョンフン明知(ミョンジ)大教授(国際取引法)は「韓-米自由貿易協定(FTA)が発効されれば、韓国政府の原子力政策が変わった時に国内原子力発電所に投資する米国企業もこれに対する損害賠償訴訟を提起できることを示す事例」と話した。
キム・キュウォン、チョン・ウンジュ記者 che＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
