原文入力:2011/11/08 22:22(1037字)
日本の地方政府は自由に批判
チョン・ナムグ記者
"農水産物生産 急減するだろう" 中央政府に圧力として作用
締結されれば事実上、米-日自由貿易協定(FTA)となる環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉への参加有無を巡り日本国内での葛藤が頂点に駆け上がっているなかで、日本の地方自治団体長と地方議会が交渉参加に否定的な意見を相次いで上げている。日本では地方政府が中央政府の重要な意思決定に意見を出すことが多く、また自然なこととして受け入れられている。
吉村美栄子 山形県知事は去る6日、鹿野道彦 農林水産相に会い「国民に十分な情報を提供し理解と合意がなされるよう慎重に検討することを願う」という内容の要請書を伝達した。これに先立ち仲井真弘多 沖縄県知事も1日 総理官邸で藤村 修 官房長官に会い「交渉参加に反対する」という内容の要請書を総理宛に出した。
地方議会は議会の決議案方式で意見を出している。秋田県議会は去る1日の本会議で「日本がTPPに参加することになれば農水産物生産量が大幅に減少し食糧自給率が下がり農漁村は衰退するだろう」とし交渉参加に反対するという内容の決議案を採択した。
地方議会はすでに昨年10月、菅直人当時総理がTPPへの参加意思を明らかにした時から関連決議案を相次ぎ議決した経緯がある。<共同通信>の報道によれば、予算編成の自立権を持つなど強い自治権を保証されている66政令指定都市の議会の中で去る1月末までに46ヶ所が‘TPPに慎重でなければならない’(32ヶ所)とか‘反対する’(14ヶ所)という意見書をすでに採択した。地方議会の決議案は法的拘束力はないが中央政府に圧力として作用する。
一方、野田佳彦 総理は12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議を控え、早ければ10日にも日本の交渉参加有無を公式に明らかにする予定だ。だが、民主党議員の中にも反対する議員が多く、まだ与党は党論を定めていない。与野党の反対派国会議員146人は7日に会議を開き‘交渉参加反対決議案’を国会に提出することにした。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
