hankyoreh

原文入力:2011/11/01 23:20(705字)
チョン・ウィギル記者

ギリシャ救済金融案 国民投票に付す
OECD  "ユーロゾーン来年成長率 0.3%"

救済金融案を国民投票に回付するというギリシャの発表により先週合意したユーロゾーン負債危機解決策が中止されるかも知れないという憂慮が広がり、ヨーロッパ証券市場が暴落した。

ヨーロッパ証券市場は1日(現地時間)暴落傾向で取引を始め銀行株を中心に株価が暴落し取引時間中に一時、ギリシャ(6%),フランス(5%),イタリア(7%)の証券市場が5%以上急落した。最近、上昇傾向にあったヨーロッパ・米国証券市場は成長率の展望値が大きく下がったために前日から下落傾向に反転した。

これに先立ちゲオルギオス パパンドレウ ギリシャ総理は31日、強力な緊縮を前提とした救済金融案に対する国民の抵抗が高まるや、この案を国民投票に付すと電撃発表した。通過可能性が低いうえに投票も来年1月に実施される予定であることからヨーロッパ負債危機の解決策実行は当分不確実になった。

一方、経済協力開発機構(OECD)はユーロゾーンの国内総生産(GDP)成長率を今年1.6%、来年0.3%と予測し、先進国の本格的な景気低迷を警告した。ユーロゾーン負債に巻き込まれた米国の先物仲介業者MFグローバルもこの日、破産保護申請を出した。 チョン・ウイギル先任記者 Egil＠hani.co.kr

原文: 訳J.S