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原文入力:2011/10/28 21:00(669字)
チョン・ナムグ記者

日本、東京都教職員労働組合が来年度の中学校社会教科書に対する自らの検討資料で「独島（ドクト）が日本領だと言える歴史的根拠はない」と明らかにしていると<産経新聞>が28日報道した。これは‘独島は日本固有の領土’という主張を教科書に入れ生徒たちに教えるようにした日本政府の指示が日本社会の中で普遍的共感を得られずにいることを示していると見られる。

労組は来年度の教科書採択を控え去る6月に発刊した‘2012年度中学校新教科書検討資料’で「(教科書の記述のように)‘竹島(独島の日本名)は日本の固有領土’であるとか、‘韓国が不法に占拠している’という政府の一方的見解を学校で教育する場合‘感情的民族主義’を生徒たちに植え付ける恐れがある」と憂慮した。労組はその理由として 「独島の場合、中国と領有権紛争をかもしている尖閣諸島やロシアが実効支配している千島列島(日本名 北方領土)とは異なる」として「日本の固有領土と言える根拠はない」と指摘した。

労組は続けて資料で‘日本教育再生機構’の構成員らが執筆した右翼教科書である育鵬社の歴史・公民教科書に対して「歴史をわい曲し憲法を敵対視している」と強調した。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S