https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/493582.html原文入力:2011/08/26 20:49(1485字)
チョン・ナムグ記者
日本総理辞任 公式発表
市民運動家出身期待の中、就任
外交・生活政策など後退「失望」
「政権交替意味喪失」批判
「脱原発に足首つかまれ」分析も
菅直人日本総理が26日、民主党両院議員合同総会で総理職辞任を公式に明らかにした。就任わずか１年の６月２日、内閣不信任案通過を防ぐために「まもなく辞任する」という意向を明らかにして３ヶ月目にだ。日本国会は菅総理が退陣条件として要求した赤字国債発行法案と再生エネルギー買取法案をこの日通過させ、菅総理の足取りを軽くした。
新総理が選ばれる30日までの菅総理の在任期間は約１年３ヶ月だ。小泉純一郎前総理以後、在任期間が１年余りで終わった短命総理名簿に、その５番目として名前が載った。３・１１大地震と福島原発事故という最悪の災難をむかえた「不幸な」総理としても残ることになった。
市民運動家出身の初めての日本総理の彼は、古い政治の象徴のようにされている小沢一郎元代表を党運営から完全排除することによって、一時60％を越える支持を得ることもあった。しかし、その他の政治動向では国民に長く失望され、最近の内閣支持率は15％前後にまで落ちた。
民主党支持者の中には「菅総理の在任期間の間、民主党は政権交替の意味を大部分喪失した」と評価する人が多い。代表的なのが外交政策だ。民主党は公約で 「東アジア共同体」を前面に出し、鳩山由紀夫総理時代には日米対等外交と、韓国および中国との関係発展を強調した。 しかし、菅総理時代には「日米同盟」重視にまた回帰した。このような変化には、昨年９月に起きた尖閣諸島(中国名：釣魚島)での日中衝突も相当な影響を及ぼした。
菅総理は民主党公約の象徴だった「子ども手当」制度を廃止することにするなど、「生活が第一」という政策路線もあきらめた。子ども手当は、中学校卒業前の 子供１人当り月２万6000円ずつ支給することにした保育支援制度だ。民主党政府は財源が不足して、これまで月１万3000円のみ支援しており、10月からは、かつて廃止した支給額が月１万円の「児童手当」制度に戻ることにした。高速道路通行料無償化公約も履行をあきらめた。世界金融危機後の深刻な景気低迷により、財源確保が容易ではない中で、３・１１大地震まで発生したためだった。
民主党の子ども手当放棄は、内閣支持率が低迷した状況下で、地震復旧用の赤字国債発行法案を通過させるため、野党の協力を得るための避けられない側面もあった。昨年７月の参議院選挙に敗れて参議院が与党少数・野党多数になった後、菅内閣は予算や主要法案通過のために野党に多くの点で譲歩しないわけにはいかなかった。
しかし、菅総理は福島原発事故に対する対応では、世論の支持を受ける「脱原政策」を前面に出して主導した。５月末、野党が一部与党議員と組んで内閣不信任案を提出したのも、このためであったという分析が出てくる。
韓国との関係では昨年８月、韓日強制併合100年をむかえて植民地支配を謝罪する談話を発表して、総督府が略奪した朝鮮王室儀軌を戻すことにするなど前向きの姿勢も見せた。しかし、領土問題では「独島は日本固有の領土」という自民党政権時代の態度を固守した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr
原文: 訳M.S
チョン・ナムグ記者
日本総理辞任 公式発表
市民運動家出身期待の中、就任
外交・生活政策など後退「失望」
「政権交替意味喪失」批判
「脱原発に足首つかまれ」分析も
菅直人日本総理が26日、民主党両院議員合同総会で総理職辞任を公式に明らかにした。就任わずか１年の６月２日、内閣不信任案通過を防ぐために「まもなく辞任する」という意向を明らかにして３ヶ月目にだ。日本国会は菅総理が退陣条件として要求した赤字国債発行法案と再生エネルギー買取法案をこの日通過させ、菅総理の足取りを軽くした。
新総理が選ばれる30日までの菅総理の在任期間は約１年３ヶ月だ。小泉純一郎前総理以後、在任期間が１年余りで終わった短命総理名簿に、その５番目として名前が載った。３・１１大地震と福島原発事故という最悪の災難をむかえた「不幸な」総理としても残ることになった。
市民運動家出身の初めての日本総理の彼は、古い政治の象徴のようにされている小沢一郎元代表を党運営から完全排除することによって、一時60％を越える支持を得ることもあった。しかし、その他の政治動向では国民に長く失望され、最近の内閣支持率は15％前後にまで落ちた。
民主党支持者の中には「菅総理の在任期間の間、民主党は政権交替の意味を大部分喪失した」と評価する人が多い。代表的なのが外交政策だ。民主党は公約で 「東アジア共同体」を前面に出し、鳩山由紀夫総理時代には日米対等外交と、韓国および中国との関係発展を強調した。 しかし、菅総理時代には「日米同盟」重視にまた回帰した。このような変化には、昨年９月に起きた尖閣諸島(中国名：釣魚島)での日中衝突も相当な影響を及ぼした。
菅総理は民主党公約の象徴だった「子ども手当」制度を廃止することにするなど、「生活が第一」という政策路線もあきらめた。子ども手当は、中学校卒業前の 子供１人当り月２万6000円ずつ支給することにした保育支援制度だ。民主党政府は財源が不足して、これまで月１万3000円のみ支援しており、10月からは、かつて廃止した支給額が月１万円の「児童手当」制度に戻ることにした。高速道路通行料無償化公約も履行をあきらめた。世界金融危機後の深刻な景気低迷により、財源確保が容易ではない中で、３・１１大地震まで発生したためだった。
民主党の子ども手当放棄は、内閣支持率が低迷した状況下で、地震復旧用の赤字国債発行法案を通過させるため、野党の協力を得るための避けられない側面もあった。昨年７月の参議院選挙に敗れて参議院が与党少数・野党多数になった後、菅内閣は予算や主要法案通過のために野党に多くの点で譲歩しないわけにはいかなかった。
しかし、菅総理は福島原発事故に対する対応では、世論の支持を受ける「脱原政策」を前面に出して主導した。５月末、野党が一部与党議員と組んで内閣不信任案を提出したのも、このためであったという分析が出てくる。
韓国との関係では昨年８月、韓日強制併合100年をむかえて植民地支配を謝罪する談話を発表して、総督府が略奪した朝鮮王室儀軌を戻すことにするなど前向きの姿勢も見せた。しかし、領土問題では「独島は日本固有の領土」という自民党政権時代の態度を固守した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr
原文: 訳M.S
