原文入力:2009-04-05午後10:05:32
日本言論 二度も体面しわくちゃ
政府‘破壊措置命令’ショーに終わる
キム・トヒョン記者
日本政府が北韓のロケット発射を巡って2度も誤報騒動を行い、麻生太郎内閣の体面が台なしになった。また北韓ロケット落下物が領土や領海に落ちる場合、ミサイル防衛(MD)システムを利用して迎撃するという‘破壊措置命令’は結局政治的ショーに終わった。
日本政府は去る4日、北韓がロケットを発射しない内に発射が行われたと2度も各地方自治体と放送会社などに伝達する騒動をおこした。「発射直後10分以内に国民に情報を伝達する」として、正確性よりは迅速性を重視した麻生内閣の拙速対応がもたらした‘人災’と日本言論らは指摘した。
4日昼12時16分、警戒管制レーダー‘FPS-5’が‘何らかの航跡’を探知し、この情報を伝達された航空自衛隊銃隊司令部が1分後に北韓のミサイル発射と断定したことから誤報が始まった。防衛省中央指揮所が‘発射’と発表し、総理官邸に設置された危機管理センターの防衛省連絡官が地方自治体と放送会社に誤った情報をそのまま伝達した。 先立ってこの日午前には、陸上自衛隊幕僚部の指揮所で全国部隊など900ヶ所の端末機に誤った発射情報が入力され、秋田県など一部地方自治体にそのまま伝えられ取り消す騒動も起きた。<朝日新聞>は「単純な情報伝達も満足にできない組織が、ミサイル迎撃という高度な技術を要するミサイル防衛システムを扱うという印象が広がってしまった」と指摘した。
日本政府のいわゆる‘破壊措置命令’も結局大げさなショーに終わった。 河村 建夫官房長官は北韓のロケット発射直後の5日午前11時50分頃、記者会見で「被害がなく破壊措置命令を実行しなかった」と明らかにした。前田 哲男軍事評論家(沖縄大客員教授)は<ハンギョレ>とのインタビューで「北韓のロケットが日本領土と領海に落ちる可能性が殆どないばかりか、技術的に難しいミサイル防衛システムを利用して迎撃するということ自体が当初から過剰対応だという性格が濃厚だった」と指摘した。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/348144.html 訳J.S
