原文入力:2012/07/05 23:01(884字)
総理室傘下 委員会報告書 "憲法第9条 解釈変えるべき"
野田佳彦 日本総理の指示で日本の長期ビジョンを検討している政府委員会が日本の安全保障政策と関連して‘今後憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めなければならない’という内容を盛り込んだ報告書を作成したと<NHK>放送が5日報道した。 ‘集団的自衛権の行使は憲法が許容していない’と解釈してきた日本政府が憲法解釈を変える側に動く信号弾と解釈される。
報道によれば、この委員会の報告書は将来の安全保障政策と関連して 「一層能動的な平和主義を採択しなければならない」として「米国など価値観を共有する国との安全保障協力を深化するために協力相手として日本の価値を高めることが避けられない」と書いている。 続けて具体的に「集団的自衛権に関する解釈など従来の制度・慣行を見直し、安全保障協力手段の拡充を試みなければならない」 と整理した。 <NHK>はこの字句が 「これまで政府が取ってきた憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めなければならないと要求したもの」と解釈した。 この報告書は6日に野田総理に提出されると伝えられた。
集団的自衛権とは‘自国が直接攻撃を受けていない状況でも、自国と密接な関連がある同盟国などに対する武力攻撃を実力で阻止できる国際法上の権利’を言う。 日本政府は憲法第9条と関連して、日本が直接攻撃を受ける場合、実力行使で立ち向かう個別的自衛権は認めると解釈しながらも「集団的自衛権は許されないと考えている」という見解を取ってきた。
しかし保守勢力は集団的自衛権の行使を憲法が許容していると解釈したり、憲法を直さなければなければならないと主張してきたし、米国はそれを煽ってきた。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
