原文入力:2012/07/04 20:45(1441字)
"ニセ入札で7300万ドル不当利得"
当局、大型銀行介入有無も調査
電力民営化論難 再び点火
米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースが今度は電気料金操作の疑いで連邦当局の調査を受けることになった。 価格操作にはJPモルガンだけでなく別の大型銀行も介入していることが分かり、電力民営化に対する論難に再び火がつくものと展望される。
<ロイター>通信などは3日、米国連邦エネルギー規制委員会(FERC)がJPモルガンを裁判所に召還したと伝えた。 カリフォルニアとミッドウェスト州の電気料金を操作した疑いのためだ。
委員会はJPモルガンが昨年、ニセ入札を通じて電気料金を不当に上げ、これにより最大7300万ドルの不当利得を得たという疑いをつかみ調査を行っている。
委員会の弁護士であるトム・オルソンは召喚状を通じて「JPモルガンが入札で価格操作をしたか否かを把握することが今回の調査の核心」とし「(価格が操作されたとすれば)結局、電気の消費者である一般家庭と企業、政府に負担を負わせたこと」と主張した。 JPモルガンは複数の発電所を運営しており、そこで生産された電気を電力取引所に販売している。
委員会はまた、JPモルガンが資料を提供せず調査を妨害したと主張しているが、JPモルガン側はこの問題と関連した53ヶの内部Eメールが‘依頼人-弁護士特権’(弁護士が依頼人と交わした情報は公開されず秘密にするという原則)により保護されているとして対抗している。
米国、カリフォルニア州などでは電力事業が完全に民営化されて一般私企業が電気を生産して家庭に供給している。 だが、2001年に発生した‘カリフォルニア停電事態’以後、収益だけを追求する企業らに公共財である電気供給を任せることができるのかという論議は続いている。
当時エンロンなど電気の生産・販売企業らが厳格に統制された電気小売価格を引き上げるために意図的に怠業を行ったせいでカリフォルニア北部の数十万世帯が2次大戦以後初めて大規模停電を体験する事態がおきた。 2000年エンロンの最高経営者であったケネス レイが電話でカリフォルニア電力機構議長だったデビッド フリーマンにした話は今でも人々の口端にのぼる。
レイは当時 「おい、カリフォルニアであなたのような気違いが何をしても何も変わらない。なぜなら私はいつもどのようにすれば金を儲けられるかを知っている賢い友人をいっぱい率いているから」と話した。
連邦エネルギー規制委員会はJPモルガンの他にもバークレーズとドイツ銀行など他の大型銀行も電力料金操作に介入したという疑惑を捕捉し調査を行っている。 <ファイナンシャル タイムズ>は10年前のカリフォルニア停電事態と関連した論難に再び火がつくと見通した。
JPモルガンとしては最近数十億ドルに達する派生商品損失で投資家訴訟が列をなしており、金融当局の調査を受けている渦中にまた別の悪材料に出会ったわけだ。 JPモルガン側は 「紛争を解決するための裁判所の支援を歓迎する」という短い論評を発表した。
イ・ヒョンソプ記者sublee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
