原文入力:2012/06/21 22:09(1080字)
宇宙開発法からは‘平和目的’削除
日本が原子力の憲法と呼ばれる原子力基本法を直し、原子力研究と利用の目的に‘安全保障に資する’という内容を追加した。‘平和的目的に限る’という本来の条項もそのまま維持したが、追加された内容が日本の核武装を容認するものと解釈される余地があり波紋が予想される。
21日、日本マスコミの報道を見れば、日本国会は20日 参議院で原子力基本法改正案を議決した。 改正法は原子力の研究と利用の目的を規定した第2条に 「国民の生命および財産の保護、環境の保全および我が国の安全保障に資することを目的とする」という項目(2項)を追加した。 当初、第2条は 「平和目的に限り、安全の確保を最優先に置いて民主的な運営の下」 研究と利用を行うという内容だけを含んでいた。
<朝日新聞>は改正条項が「拡大解釈される心配がある」として「核再処理をしてきた日本がこうした言葉(安全保障)を使えば国際社会に憂慮を呼び起こすことになる」と指摘した。
<東京新聞>は「法改正案が去る15日、民主党と自民党、公明党の修正協議を経て衆議院環境委員長名義で提出された」として 「法案が18日衆議院を通過する時まで国会インターネット ホームページに掲載されず、国民の目に付かない中でほとんど議論もなしに重大な変更がなされた」と指摘した。
日本国会はこの日、宇宙航空研究開発機構法も直し、この機構の活動を‘平和目的に限る’と明示した内容を削除して、「宇宙基本法の平和利用に関する基本理念に基づき」という曖昧な内容に変えた。 2008年この法制定時に初めて「安全保障に資さなければならない」と規定したことと相まって、今回の改正で軍事的利用のための宇宙開発の合法化に一歩さらに足を踏み出したものと分析される。
これに対して我が国外交通商部当局者は「日本が核拡散禁止条約(NPT)等、国際核統制体制に加入しており、日本自ら‘非核3原則’(核兵器保有・製造・搬入禁止政策)を堅持すると明らかにしているだけに、直ちに核兵器開発に乗り出すことはないとみる」として「このような文面が入った背景と真意が何かを日本現地公館等を通して把握している」と話した。
東京/チョン・ナムグ特派員、パク・ビョンス先任記者 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
