hankyoreh

原文入力:2012/05/09 21:54(808字)

米‘TPP参加条件’として掲げる

　日本国営の日本郵政(郵便事業)の子会社である簡保生命が米国系保険会社が掌握している日本の癌保険市場進出を留保することにした。 簡保生命の民営化後退について強い憂慮を示し、保険市場の制度改善を日本の環太平洋経済パートナー協定(TPP)交渉参加の前提条件として掲げた米国の要求を日本政府が迂回的に受け入れたものと解釈される。

　<朝日新聞>は斎藤次郎 日本郵政社長が「政府のTPP参加の障害物になりたいとは思わない」として「(日本郵政の100%子会社である簡保生命は)当分の間、癌保険市場に進出しない」と明らかにしたと9日報道した。 日本では癌保険を生命保険・損害保険とは区分して、第3の保険に分類しているが、米国系であるアメリカンファミリー生命がこの市場の70%を占有している。 米国貿易代表部は日本政府が簡保生命の完全民営化計画を撤回し、日本郵政が持分の3分の1を継続保有できるように最近関連法を改正し、「政府が後から世話をしている簡保生命が民間保険会社と競争するのは不公正だ」と指摘してきた。

　TPP交渉に追加参入することを願う日本は以前から交渉に参加してきた9ヶ国の中でベトナムなど6ヶ国からはすでに参加同意を受け、米国・ニュージーランド・オーストラリアとは事前協議を進行中だ。 米国は牛肉・保険・自動車分野の改善を日本に要求し、両国間の協議が難航している。

　日本は米国産牛肉と関連しては、現在‘月齢20ヶ月以下’に制限している輸入条件を‘30ヶ月以下’に緩和する方案を検討中だ。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S