原文入力:2009-03-19午後09:05:31
働き口保護・賃金安定 要求
サルコジ “追加措置ない”
ファン・ボヨン記者
フランスの主要労組らが19日今年に入り2度目の全国ゼネストを行った。政府の経済危機対策が働き口保護と賃金安定に向けられるべきだということが主要要求だ。先立ってフランス労働界は1月29日にもゼネストを行い、最大250万人(労働界推算)が街頭に出た経緯がある。
この日フランス200ヶ所余りの都市と村でデモが繰り広げられたと<AFP>通信が伝えた。公共部門と民間部門の8ヶ産別労組が今回のストライキに参加し、フランス全域で学校と病院,航空などの相当部分が麻痺した。労働界は「政府が経済危機で最もぜい弱な人々に対する緩衝装置を増やさなければならない」として最低賃金引き上げと富裕層に対する増税,公共部門働き口縮小方針撤回などを要求した。
世論も労組の手をあげた。フランス週刊<パリ マッチ>はフランス国民の78%が今回のストライキが正当だと考えるという世論調査結果を発表した。今年初めニコラ・サルコジ フランス大統領は中産層と低所得層を支援するために26億5千ユーロに達する追加的支援措置を明らかにしたが、労働界はこれらの措置が不十分だと評価した。今後12ヶ月間、フランスの失業率は10%まで急騰すると観測された。
<ファイナンシャル タイムズ>は「門を閉める工場が増える中で、デモ隊はさらに闘争的に急変し社会の雰囲気も悪化している」と伝えた。世界的メディア広告グループのフランス ピュブリシスのモーリス・レヴィ会長は18日<ファイナンシャル タイムズ>に「貪欲な銀行を救済するのに莫大なお金が使われ、中産層の苦情が増え国民が怒りを大いに覚えた」として「フランスが第2の‘階級戦争’に直面した」と話した。同日、労働者1200人を最近解雇したコンチネンタルのタイヤ工場では解雇者らがタマゴを投げ激烈なデモを行うこともした。
しかしサルコジ大統領は18日「国民の憂いを理解する」としつつも「追加的な政府措置はない」と釘を刺した。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
