原文入力:2012/03/26 22:28(1091字)
27日検定結果 審議 発表
文部科学省 "領域問題を扱え"
日本政府が高等学校社会教科書に対する検定結果を27日審議し発表する。今回検定を申請した教科書は2009年に日本政府が提示した学習指導要領および解説書指針を反映したもので、独島が日本の領土という主張を盛り込んだ教科書が増えるものと予想される。
26日外交消息筋によれば、日本政府は27日午後‘教科用図書検定調査審議会’を開き、来年から使われる高等学校社会教科書検定結果を審議する。 審議対象は社会科に属する地理、現代社会、政治経済、日本史、世界史教科書で、出版社は今回総計103種のうちの39種を検定申請したと伝えられた。
文部科学省は今回の審議と関連して2009年3月学習指導要領で「日本の領域を巡る問題も扱いなさい」と指示し、続いて12月に出した解説書で 「日本が当面の領土問題に関しては、中学校での学習に立脚して我が国(日本)が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題に対して理解を深化することが必要だ」と明らかにした経緯がある。
これに先立ち2008年7月に出した中学校社会教科書学習指導要領解説書は「日本と韓国の間に独島を巡り主張に差があるという点等にも言及しなさい」と指示した。 これに伴い、昨年3月に検定を通過した中学社会教科書の場合、18種(地理4種、歴史7種、公民7種)の内 12種が‘竹島(独島)は日本固有の領土’という記述を盛り込み、それ以前‘23種の内10種’からその比率が非常に高くなった。
日本政府の教科書検定は民間で著作・編集した本に対して文部科学相が教科書として適合しているかを審査することだ。 教科書検定は該当教科書に対して概略4年周期で実施される。 今年検定申請をしなかった高校社会教科書は来年と再来年に検定を申請するものと見られる。
日本政府は来月6日には2012年度外交青書を発表する。 外交青書は1963年から独島領有権を主張しており、2008年以後昨年までは 「韓-日間には独島を巡り領有権問題があるが、歴史的事実に照らしても国際法上でも明白に日本固有の領土とする独島に関する日本政府の立場は一貫している」という内容を含んでいる。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
