原文入力:2012/03/20 22:09(1158字)
点の一つも直さないと言っていた韓国の譲歩 取り付け
米‘自動車再協議’どのようにしたのか
2010年12月、米国は "点の一つも直さない" と言っていた我が国を相手に韓-米自由貿易協定再協議を引き出した。 その結果、自動車関税撤廃を4年間猶予して、特別セーフガード(緊急輸入制限措置)を導入した。 わが国の外交通商部は‘一方的な譲歩’という世論の批判を受けたが、米国貿易代表部(USTR)は自由貿易協定に反対した全米自動車労組(UAW)から歓迎声明まで受けた。
米国はどのようにして再協議に成功したのだろうか? 内部告発サイトである‘ウィキリークス’が公開した米国秘密外交電文を見れば、米国がどれほど徹底的に再協議を準備したのかを確認できる。 バラク・オバマ大統領は2008年大統領選挙公約で韓-米自由貿易協定再協議を掲げた。 李明博大統領は当時 「選挙の時は何でも言うものだ」とし、たいしたことでないと受け流したが、ヒラリー・クリントンは2009年1月議会承認聴聞会で再協議が必要だという意志を書面回答を通じて再確認した。
大統領府と外交部は 「再協議はない」と鎮火に出た。 だが、同年2月12日、クリントン長官に送った米大使館の電文を見れば、「韓国政府が公式に‘再協議不可’という立場を維持しているが、過度に一方的に譲歩したと見られなくする試験台を通過できるならば、李明博大統領は我々とともに議論することを願っているものと感知される」と記されている。
これを受けて米国は再協議のための準備を着々と踏んでいった。 まず米国貿易代表部が2009年7月27日<連邦官報>に‘韓国との自由貿易協定と関連したコメント要請’という公告文を出した。 利害関係者から条文や解釈、または、韓-米自由貿易協定と関連したいかなる問題でも意見を受け付けると知らせたのだ。 同年9月24日付米大使館電文には「米貿易代表部が8月末まで500件(250件は企業から来たものである)の建議事項を受け付けた」とされている。
このように米国が再協議のための意見集約過程を進めている時、外交部は再協議はないという言葉だけを繰り返していた。 キム・ジョンフン通商交渉本部長は2010年6月、既存協定文の点の一つも直さないと主張した。 だが、その年の10月、両国は韓-米自由貿易協定に関する再協議に入り、きちんと準備出来なかった我が国は自動車分野だけで大幅な譲歩をしてしまった。
チョン・ウンジュ記者
原文: 訳J.S
