原文入力:2012/03/12 21:07(810字)
野田佳彦 日本総理 原発論議 本格化の動き
野田佳彦 日本総理が「福島原発事故を契機に停止している原子力発電所の再稼動が必要ならば、私が先頭に立って説明し理解を求める」と明らかにし、原発の再稼動を巡り日本で論議が本格化するものと見られる。
野田総理は11日記者会見で、定期点検に入った後 再稼動せずにいる原子力発電所に対して「原子力発電所がある地方自治体に判断を任せずに、汎政府次元で(住民たちに再稼動の必要性を)説明して理解を求める」と話したと<東京新聞>が12日報道した。 野田総理は再稼動の可否を判断する手続きについて「まず私と藤村修 官房長官、枝野幸男 経済産業相、細野 豪志 原発担当相など4人が原子力安全委員会の安全性評価(ストレステスト)結果が妥当か否かを判断する」として「再稼働しても安全なのか、地域住民の理解を得られるかを確認する」と説明した。
現在、日本の商業用原子力発電所54基の内、52基が止まっており、残りの2基も4月末までには定期点検に入る。 日本政府はこれら原発の中で安全性が確認された原子力発電所から電力需要が大きく増える夏が来る前に再運転を始めるべきだと見ている。 一番最初に関西電力の大飯原発3,4号機の安全性評価に対する原子力安全委員会の審査が最終段階だ。 しかし反原発市民団体は政府が原子力発電所の再運転に先立ち‘脱原子力発電所計画’を含む新たなエネルギー政策を先に出さなければなければならないと要求している。 原子力発電所周辺地域の住民の中にも原発再稼動に批判的な意見が多い。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/523172.html 訳J.S
