原文入力:2011/12/09 22:37(960字)
キム・ジョンピル記者
判事166人 同意意思表明
最高裁長官、行政処に検討を指示
現職判事が9日‘司法府が韓-米自由貿易協定(FTA)タスクフォース(TF)を構成し研究しなければならない’という内容の建議文をヤン・スンテ大法院長に提出した。
キム・ハヌル(43・司法研修院22期)仁川地方裁判所部長判事はこの日、所属裁判所長のキム・ジョンベク仁川地方裁判所長に建議文を渡した。キム所長はこの日午後、建議文をヤン最高裁長官に提出し、ヤン最高裁長官は法院行政処に内容の検討を指示した。
キム部長判事は‘最高裁長官に差し上げる建議文’で「最高裁傘下にFTA研究タスクフォースを設置し、司法主権を侵害有無を研究・検討する措置を取って欲しい」と要請した。彼が代表作成した建議文には部長判事10人余りを含む計170人余りの判事が同意を明らかにし、彼らは前日に完成本を回覧した。
彼は建議文で「ネガティブ方式開放、逆進防止条項、間接受容損失補償などの条項が非公正性を判断するに当たり研究する価値がある」と主張した。彼は「FYA自体が法規範として効力を持つ我が国とは異なり米国では議会を通過した履行法だけに効力があるが、該当法律を見れば韓国企業が果たして米国政府を提訴することができるか疑問を感じる」として、投資家国家訴訟制度(ISD)条項の司法主権侵害可能性を指摘した。
彼は続けて「わが政府は新しい経済政策を取る度に米国企業に訴訟を起こされないかと思って顔色を見る身分になるだろう」とし「米国としてはISD条項が西部時代にガンマンたちが身に着けて通う銃と同じだ。あえて抜かなくとも顔色を伺いながら避けることになるだろう」と強調した。
彼は三権分立原則に外れるという外部批判と関連して「今まで国会で審議中の法律案に最高裁が意見を提示したケースは多かったし、誰も批判しなかった」と抗弁した。 キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
